NHKが「差し押さえ禁止法」を無視して差し押さえ！？

NHK党に驚くような相談が寄せられました。

昨今の物価高騰の影響を受けて、住民税非課税世帯を対象に5万円給付金が支給されていますが（各自治体によって給付日程にばらつきあり）、この給付金について、NHKの代理人弁護士から差し押さえすると通知がきたというのです。この通知を出したのはNHKの代理人弁護士である東京丸の内法律事務所の石田修一という人物です。

このお話を進める前に、前提知識として「差し押さえ禁止法」をご紹介します。

「差し押さえ禁止法」は給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても、「受け取った給付金を差し押さえること」や「給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすること」を禁じています。

参考：「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案」https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/meisai/m210090210009.htm

今、目の前の生活に困窮されている方の為の給付金であり、間違っても悪徳業者がその給付金を取り立てできない様に整備された法律であることがお分かりいただけるかと思います。

それにも関わらず、NHKは「差し押さえ禁止法」を無視して、非課税世帯に支給された5万円を差し押さえしようとしているのです。
参考：https://youtu.be/-PwXaw6E994

この差し押さえには問題があるだろうという指摘に対し、NHKの代理人弁護士である東京丸の内法律事務所 石田修一弁護士は「口座に入った時点で給付金ではなく、あなたの財産になっていますので差し押さえをします」と、とんでもない事を言ってきています。

当該弁護士の解釈では、国から地方自治体、そして本人へ現金での支給であれば「差押禁止債権」に該当するが、今回の場合は地方自治体から銀行、銀行から本人となり、そこは預貯金債権になるから差し押さえはできるとしています。これは、「差し押さえ禁止法」の立法趣旨を完全に無視した暴挙とも言える解釈です。

今回のこの「差し押さえ劇」は11月30日に発覚しました。これを受け、浜田聡参議院議員は、翌日の12月1日に行われた予算委員会ですぐにこの話題を取り上げました。その甲斐あってか代理人弁護士は差し押さえを取り下げると言ってきています。

あまりに悪質な弁護士のため、NHK党としては、この弁護士に対して懲戒請求を行います。さらに総務委員会では、NHKに対しても直接問い詰めています。

参考動画「参議院総務委員会での浜田聡の質疑Colaboの不正会計疑惑、杉田水脈議員の功績、等について松本剛明総務大臣等に質問 2022年12月06日」：https://youtu.be/UQv-gh5aDjU

NHK党としてはNHKに対して、「差し押さえ禁止法」の存在を知っていながら、差し押さえようとした悪質な東京丸の内法律事務所とは契約を解除した方がいいのではないか、住民税非課税世帯への受信料は免除するべきではないか等、様々な提案を行っております。

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