副業・投資トラブルの相談窓口ガイド
最終更新日：2026年7月23日
怪しい副業や投資のトラブルで一番つらいのは、被害そのものよりも「誰に相談すればいいのか分からない」という孤立感です。運営者の藤原自身も、副業を調べるなかでその不安を痛感してきました。
このページには、公的な無料相談窓口をまとめてあります。電話番号も公式サイトもそのまま載せているので、必要な方はそのまま使ってください。
ただ、先にお伝えしておきたいことがあります。
公的な窓口が動かせるのは、手続きの部分だけです。
「相手が何者なのか」「この先どうなるのか」「いま何を先にやるべきか」。ここは窓口では出てきません。
私のLINEは、その部分を受けるために開けています。払う前の方も、契約してしまった方も、もうお金を動かしてしまった方も、どの段階でも同じように受けています。
抱え込まず、まず誰かに話してください
副業や投資のトラブルは、「自分が悪かった」と感じて誰にも言い出せない人がとても多いです。ですが、ここで挙げる窓口は同じような相談を毎日受けています。あなただけが責められることはありませんし、担当者が事情を頭ごなしに否定することもありません。
そして、動き出すのは早いほど有利です。返金の交渉や被害の食い止めは、時間が経つほど打てる手が減っていきます。うまく説明できなくてかまわないので、まずは下のどれかの窓口に、いまの状況をそのまま伝えてみてください。
公的な窓口にできること、そこでは出てこないこと
消費生活センターも警察も金融庁も、手続きを動かす権限を持っています。解約のあっせん、被害届、業者への対応。ここは私にはできない部分です。
その代わり、窓口は立場上、個別の会社や商品について「良い」「悪い」とは言いません。相手がどんな売り方をしてきた会社なのかも、そこでは出てきません。
| できること | |
|---|---|
| 公的な窓口 | 解約や返金のあっせん、被害届の相談、業者が登録されているかの確認。手続きを動かせます |
| 藤原 | その相手を実際に登録して調べた結果。いま何が起きていて、次に何を確かめればいいのか |
私は副業やネットビジネスの広告を毎日のように調べて、実際に登録して、料金や運営会社まで確認しています。
これまでに調べた副業は300件を超えました。同じ相手を前に調べていれば、そこで何が起きたかまでお伝えできます。
窓口に電話するかどうかも含めて、迷っているなら先に一言もらえれば大丈夫です。
まだ払っていない方も、契約したあとの方も、どちらも同じように受けています。
公的な無料相談窓口の一覧
情報商材や投資の契約トラブルは、まずここ。「188」にかけると最寄りの消費生活センターにつながります。受付時間は窓口ごとに異なります。
消費者庁の公式サイトを見るFXや投資の業者が金融庁に登録済みかの確認、金融トラブルの相談窓口です。無登録業者かどうかはここで確かめられます。
金融庁の公式サイトを見る弁護士費用や法的手続きの無料相談窓口。日本司法支援センターが運営しています。返金や契約解除を考えるならここ。
法テラスの公式サイトを見る電話番号や受付時間は変更されることがあります。かける前に各機関の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
どこにかけるか決めきれないときも、もう契約してしまったときも、先に私に送ってもらってかまいません。
相手の名前を教えてもらえれば、調べた記録があるものはその場でお答えします。
相談前に残しておきたい証拠
相談を受ける側は、あなたの手元に残った記録をもとに状況を判断します。次のようなものが残っていれば、できる範囲で保存しておいてください。もう消してしまったものがあっても、残っている分だけで十分です。
- 広告ページ・募集ページ：後から書き換えられたり消されたりしやすいので、画面を保存し、URLも控えておきます。
- LINEやメールのやり取り：勧誘の文面、担当者が名乗った名前、送られてきた画像を、そのままの形で残します。
- お金を動かした記録：振込明細、クレジットカードの利用履歴、電子マネーの購入履歴など、支払いの証拠になるもの。
- 契約内容と運営者の表記：会社名・所在地・連絡先が載った画面。逆に、それらが書かれていないこと自体も記録として意味を持ちます。
- 相手を特定できる情報：LINE ID、X（旧Twitter）のアカウント名、振込先の口座名義など。
相談についてよくある質問
相談に費用はかかりますか？
このページで紹介している窓口はすべて公的機関なので、相談そのものは無料です（電話をかける際の通話料だけかかることがあります）。もちろん、藤原に相談していただく場合も費用は一切いただきません。
被害に遭う前でも相談してかまいませんか？
問題ありません。「登録はしたけど不安」「振り込むかどうか迷っている」という段階こそ、相談してほしいタイミングです。お金が動く前なら、それだけ選べる手も多く残っています。
どの窓口に相談すればいいか分かりません。
迷ったら、まずは消費者ホットライン「188」で大丈夫です。契約や返金の話は消費生活センター、だまし取られたという実感があるなら警察相談専用電話「#9110」、相手がFX・投資の業者なら金融庁の相談室、というように、話を聞いてもらいながら適切な窓口へ振り分けてもらえます。どの窓口に行くにしても、相手がどんな会社なのかは先に知っておいたほうが話が早いです。そこは藤原に一言もらえれば、調べている範囲でお答えします。
証拠を消してしまいました。もう手遅れでしょうか？
手遅れと決めつけないでください。振込の明細やメールの履歴、相手のアカウント名など、断片的に残っている情報だけでも伝える価値があります。まずは今ある材料のまま連絡してみてください。
電話はハードルが高い、という方へ
「いきなり公的機関に電話するのは緊張する」「まず自分の状況がどれくらいまずいのかだけ知りたい」。そんなときは、藤原のLINEに気軽にメッセージを送ってください。
相談は無料です。「この副業は大丈夫でしょうか」「登録してしまったけどどうすれば」など、どんな内容でもかまいません。
返金の手続きを私が代わりに進めることはできません。そこは上の窓口のほうが確実です。
ただ、その相手を私が実際に登録して確かめたかどうかと、そこで何が起きたかはお伝えできます。
それが分かるだけでも、窓口で話す内容はずいぶん整理されます。
まだ払っていない方も、もう払ってしまった方も、どちらも同じように受けています。
