NHK受信料

総務大臣によって認可を受けているNHK受信規約に定められている、NHKが公共放送として運営されるための必要経費であり、国民が公平に負担するべき費用。NHK受信料は視聴料等の対価ではない事から、「負担金」と言われている。放送法第15条「協会（NHK）は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」と定められているNHKの公共放送としての目的を果たすために、国民が公平に受信料を負担すべきとされている。しかしながら、様々なNHK受信料の諸問題を紐解いていくと、NHKこそがこの公平負担の大原則を放棄している事は明らかである。