よくあるご質問

放送法第64条により、テレビを設置しているだけで契約義務が発生します。例え視聴していなくても、法律上は契約が必要です。NHK党では、契約した上での不払いを推奨しています。

アンテナがあっても受信機器がないなら契約不要です。ただし、地デジチューナー内蔵機器を所有していれば契約義務があります。

アンテナがあっても受信機器がないなら契約不要です。ただし、カーナビ地デジチューナー内蔵機器を所有していれば契約義務があります。

解約については、管轄のNHKふれあいセンターにお電話またはインターネットにより解約のお手続きを行ってください。なお、解約できる条件についてもNHKのホームページでご確認いただけます。https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/05/05-05-04.html

リサイクル券は、以下のいずれかで取得できます。
家電量販店や電器店（購入店など）で引き取りを依頼する場合
→ 店舗がリサイクル料金を代行徴収し、リサイクル券を発行してくれます。

ご自身で処分する場合
→ 郵便局で「家電リサイクル券」を購入し、指定引取場所に直接持ち込むことで、リサイクルが可能です。指定取引所についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

日本全国には数百万件の不払い契約があり、裁判に発展したケースは交通事故に遭う割合よりも低いです。なお、不払いを行う場合は「たまに支払う」などの対応はせずに、不払いの状態を継続してください。不払いの期間を継続することで、「時効の援用」（時効は5年）によって支払額を大幅に減額できる可能性があります。また、万が一、NHKから「特別送達郵便」が届いた場合は、NHK党コールセンターにご連絡ください。

すぐにNHK党にご連絡ください。「NHK問題に詳しい弁護士を無料紹介」し、裁判対応を支援します。

NHK問題に詳しい弁護士のご紹介は無料ですが、弁護士費用（着手金・報酬など）は、党が負担するものではありません。案件の内容によっても異なるため、弁護士と直接ご相談ください。

学校教育法第1年以上の私立／公立大学等に通学し、別居している学生は「学生免除制度」が利用できます。詳細申請はNHK公式サイトをご覧ください。

現時点では生活保護世帯が主な対象です。非課税世帯や年金世帯は免除対象外ですが、制度の見直しを求め続けています。

NHK訪問員はNHK解約後も定期的にやってきます。テレビ等の受信機を持っていなくても訪問してくるなんて本当に嫌ですよね。本サイトの情報をよく読み、NHK撃退シールもしくはコールセンターなどを活用する等して、NHKとの対抗手段をしっかりとっておくことが重要です。

NHKの封筒は、新居に無差別に投函されることが多く、止めることは現実的に難しいのが現状です。テレビなどの受信機をお持ちでなければ、封筒は開封せずそのまま処分していただいて問題ありません。気になる場合は、ポストに「NHK撃退シール」をはるか、「NHK関係投函禁止」などの表示をされると抑止効果が期待できます。

BS放送でNHKが視聴できる方で、テレビの画面のメッセージを削除した場合はこの「メッセージを削除した」という情報がNHKに届きます。しかし地上波しか映らない場合やBS放送のNHKでメッセージが表示されたままである場合はNHK訪問員が嘘をついていますので、惑わされないようご注意ください。

NHKに電話して解約の手続きを取ってください。万が一解約できない等の問題が生じた場合は、NHK党コールセンターへお電話ください。

テレビ等の受信機を持っていなければ、NHKと契約する義務はありませんので、生活保護の申請をするときであったとしても契約書を書く必要はありません。テレビ等をお持ちの場合は、契約し、受信料の支払い免除制度をご利用ください。詳しくは、NHKもしくはケースワーカーにご相談ください。

NHKの職員による犯罪・不祥事はウィキペディアにまとめられた分だけでも相当数あります。その他、NHK委託法人による詐欺事件や契約者情報を詐欺グループへ横流しするなど、悪質な犯罪は後を絶ちません。信じられないと思う方も多いでしょうか、すべて事実です。

総務省は、テレビ等の受信機を設置していない人への受信料徴収について「現段階では考えておりません」との見解を示していますが、この先検討される可能性はあります。NHK党はこれを全力で阻止していく所存です。

お気持ちは大変よくわかります。しかしながら、現在の放送法上、テレビを持っている人は、NHKと受信契約を締結する法律上の義務がありますので、どうしても契約しなければなりません。国民の民意が反映され、NHK放送を見たくない人は契約しなくて済むように、多数派を形成してNHK放送のスクランブル化（放送法の改正）を目指してまいりましょう。

NHK党では、個別の番組内容への介入や追及は行っておりません。 これは、放送法により政治的な介入が制限されていることに加え、表現の自由を尊重する立場から、放送内容に直接言及することは慎重であるべきと考えているためです。
ただし、国民の知る権利を損なうような過度な偏向報道や、一方的な情報発信が行われていると判断される場合には、党としても問題提起を行い、公共放送の在り方について議論を促してまいります。
ご意見・ご感想をお寄せいただくことは可能ですが、すべてに個別対応はしておりませんことをあらかじめご了承ください。
なお、NHKの放送内容に強い不満をお持ちの方には、視聴を控え、受信料の支払いを拒否するという形で意思表示されることも一つの選択肢としてご案内しております。

もちろん、NHK党を支持していない方であっても、NHK訪問員や委託業者などによる訪問や請求にお困りの際は、お気軽にNHK党コールセンターへご相談ください。
ただし、私たちがサポートできるのは、放送法に基づきNHKと受信契約を締結したうえで、正当な理由のもとに受信料を支払っていない方（不払い）が対象となります。これは、受信契約が法律により義務付けられているためであり、まだ契約をしていない方に対して「不払いによる意思表示」という形での支援は行えません。
あくまで法令の範囲内で、契約済みの方の権利を守ることがNHK党の基本姿勢ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。

NHK党コールセンターの営業時間は、平日の10:00～19:00です。
土日祝日は対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
お電話をいただいた際は、オペレーター（携帯番号）より順次折り返しのご連絡を差し上げております。そのため、発信後しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。

主に立花孝志YouTubeチャンネルや、X、NHK党ホームページで確認いただけます。

選挙情報は立花孝志YouTubeチャンネルとNHK党ホームページ等で公開しています。お手伝いをご希望の方はそちらの情報のご確認を随時お願いいたします。

選挙結果によって資金的に支援することは難しいのが現状です。しかし、今後も　ご相談・弁護士紹介支援は継続してまいります。

NHK党では、いかなる組織団体や個人からの寄付も受け付けておりません。
これは、特定の利害関係に左右されることなく、「NHKのスクランブル放送化」実現という公約に一点集中で取り組む姿勢を貫くためです。

ただし、ご支援いただける方法として、
・「NHK撃退アプリ」（iPhone / Android）から党員登録を行い、所定の党費を納入していただく
・NHK受信料裁判でお困りの方に対して、直接ご支援をお願いする呼びかけを、立花孝志のYouTubeチャンネルで行う場合がある
といった手段をご案内しております。
こうした形でご支援いただけましたら、大変ありがたく存じます。

引き続き、NHK党へのご理解とご注目を賜りますようお願い申し上げます。

他人の家のシールを勝手に剝がすことは器物損壊罪（刑法261条）、または軽犯罪法1条違反となる可能性があります。NHK訪問員は法的知識がありませんので、平気で法律違反となる行動を行います。

NHK撃退シールはいつでも無料でお送りできます。シールが劣化した等で追加でシールが必要になった際は、お気軽にコールセンターまたは下記フォームでお申し込みください。

「特別送達郵便」が裁判所から届いた場合は、当党コールセンター（📞03-3696-0750）までご連絡ください。

NHK問題に詳しい弁護士を無料でご紹介いたします。

NHKスクランブル放送実現に向けた主な活動の一つです。NHKスクランブル放送を実現するためには、今のNHKの実態を少しずつ明るみにしていく必要があります。そのための手段の一つとして、裁判を活用しています。

もちろん立花孝志本人が出ます。立花孝志は党代表個人の携帯電話を公開していますが、それは国民の声に耳を傾けたいという立花の意志の表れです。いつでもお気軽にご相談ください。