受信料免除の一人暮らし世帯、実家に引っ越したら二重に請求が！支払わなければいけないの？

NHK党には、日々多くのNHK受信料に関するご相談が寄せられています。
「NHKの受信料の不払いを行いたい」といったご相談のほかにも、契約してNHK受信料を支払っている方や、NHKの対応に疑問を抱いている方からのご相談も寄せられています。今日は、その中の１つをご紹介します。

実際にNHK党へ寄せられた相談内容

【相談内容】
一人暮らししていた時、生活保護を貰い、NHK受信料を免除してもらっていた。
数年前に引っ越し現在別世帯でNHK受信料を支払っているところ、去年秋ごろ突然、一人暮らししていた頃の契約の請求書が届いた。
確認すると引っ越し後の期間の請求だったため二重請求されていると思い、NHKへ電話し事情を説明したが「解約前の請求分は支払ってくれ」の一点張り。既に引っ越し後の契約でNHK受信料を支払ってきているのに、なぜ支払わなければならないのか。また、これまで一度も請求書が届いた事がなかったのに突然請求書が来た。
今回の事は解約を失念していただけで、もっと早く請求書が来ていればすぐに対応できたのに、いきなり数万円も請求されるなんておかしいのではないか。

この様なお問い合わせをうけて、2023年1月25日にNHK党からNHKに対して質問を行いました。

NHK党からの質問とNHKからの回答

【質問】
上記相談者の事例の場合、二重に支払う必要があるのでしょうか。根拠とともに教えてください。

【回答】
放送受信契約の解約につきましては、ご契約者様の氏名、住所や放送受信契約を要しないこととなった事由等をお届けいただき、ＮＨＫにおいてお届けいただいた内容を確認のうえ、届け出があった日に解約とさせていただいております。
今回のご相談者の方につきましては、自治体より免除事由に該当しない旨の連絡があったため、払込用紙を送付させていただきましたが、すでに世帯合併されているとのことですので、転居された日付がわかる住民票などの証明書類等のご提出をいただけましたら、その月以降分の放送受信料をお支払いいただく必要はありません。

該当する場合は、転居された日付のわかる住民票などを用意してNHKに連絡を

このように、2023年2月28日、NHKからの正式な回答がありました。今回と同様のケースに該当される方は必要書類を用意してお近くのNHK放送局へご連絡ください。

全国のNHK（NHKのWebサイトにリンクします）

もし上手く話が通じなかったり、対応を検討するなどの対応が返ってきたとしても大丈夫です。
NHKは大きな組織ですから、個別具体的な対応については、全国の放送局の担当者まで情報が行き届いていないケースも考えられます。落ち着いて、「2023年2月28日に日本放送協会から正式に回答をもらったとNHK党のホームページに書いてある」とお伝えください。