NHK党が国会で追求し続けた成果！ＮＨＫの郵便法違反を総務省が行政指導！？
12月14日、総務省がNHKへ行政指導を行ったという報道がありました。
日本放送協会による郵便法違反への対応
総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が過去に他者に委託し送達した放送受信契約に関する文書の一部に「信書」に該当する文書が含まれていたことから、当該委託行為が郵便法（昭和22年法律第165号）第4条の規定において禁止されている「信書の送達の委託」に該当するものであったことについて、協会の公共放送としての社会的責任に鑑み、協会に対し、別紙のとおり、郵便法等の法令遵守の徹底及び協会の放送受信契約の勧奨の業務の適正確保を文書により求めました。
参考 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000246.html
NHKの報道はこちら
NHKが外部の事業者に委託して2015年12月から2022年1月までの6年余りの間で、未契約世帯に約2070万通、期日を指定して受信契約を求める文書を送っていました。
※総務省は期日を指定して受信契約を求める文書は「特定の受取人に対する差出人の意思を示したもの」と判断しました。
つまり、委託業者が投函していた文書は「信書」にあたる為、郵便法に違反しているという事です。（NHKが送達を委託した行為は、郵便法第4条の規定において禁止されている信書の送達の委託に該当）
参考 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013923061000.html
この問題はNHK党がずっと国会で追及してきたことです
NHK党の党首である立花孝志は、何度も総務省の担当者を呼び、問題点を追及していました。
総務省の役人を呼んでみた【特別あて所配達】２－１ 総務省の担当者の肩書は課長補佐です。
総務省の役人を呼んでみた【特別あて所配達】２－２ 総務省の担当者の肩書は課長補佐です。
ＮＨＫの【犯罪】を総務省の役人を呼び出して直接伝えました。【郵便法４条２項・違反】ＮＨＫがエヌリンクスなどにやらせていた契約書をＤＭする行為は犯罪です。
また、2022年12月06日には参議院総務委員会において参議院議員浜田聡が新しく始められた郵便局のサービス「特別あて所配達郵便」で投函されている郵便物と、NHKが委託業者にポスティングさせていた文書はいずれも信書に該当するか否かを質疑しています。
国会質疑動画 https://youtu.be/UQv-gh5aDjU
総務省が国会での大臣答弁を撤回、ＮＨＫ行政指導へ
委員会では特別あて所配達は「信書」、NHK委託業者のポスティング書類は「信書に該当しない」と意味不明な答弁でした。そのため、NHK党の党首立花孝志はこの国会での質疑のあと、総務省の担当者を呼び出し、総務大臣の答弁内容について追及しようとすぐに連絡を入れたところ、総務省の担当者とのアポイントの前日に、ＮＨＫの郵便法違反について総務省が行政指導をしたという上記報道がなされたのです。この流れを見れば、今回の総務省の行政指導はＮＨＫ党の追及によるものだと誰が見ても明らかではないでしょうか。
これからも追及は止みません
しかしここまでは、まだ序章です。今回のＮＨＫの郵便法違反を受け、早速立花孝志はＮＨＫに対し刑事告発を行ないます。
まだまだこれからＮＨＫへの追及は終わりません。今後の動向に是非ともご注目くださいませ。
ＮＨＫ受信料は不払いしましょう
このように、ＮＨＫ問題は次々に発覚するほど、ＮＨＫは問題だらけの団体です。コンプライアンス意識が低すぎるＮＨＫに真面目に受信料を支払う必要はありません。
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https://app.nhk-no.jp/
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