ワンセグ受信機のみを所有する利用者の受信料について、割引が適応されるのかNHKに聞いてみた

新しく法律が改正され、2023年4月からはNHKと「未契約で未払いの方」は2倍請求されます。
https://nhk-no.jp/column/reception-fee/20230120/

このテレビを設置していて、NHK受信契約を行なっていないご家庭が対象になりますが、テレビを設置していなくても、カーナビやワンセグ携帯を所有している方も契約が必要な対象となります。

テレビを見るためにカーナビや携帯電話を買ったという方は極々少数でしょうから「それでも受信契約を締結する必要がある」との現状には不満の声もあります。

NHK党ではこれまで「NHK受信料を不払いしている方をお守りする活動」を行なってきており、これから先もお守りし続けるのですが、今回の法改正に伴い、お守りする対象者を「契約して不払いしている方」に限定する方針となりました。

この記事の筆者は、自宅にアンテナを設置しておらず、NHKが映るテレビはありません。

しかしテレビ機能を使うことはないながらもカーナビを所有しているため「契約が必要な対象者」となります。実は、今回の法改正報道を機にカーナビを所有していることを思い出すくらい利用しておらず、契約すること自体に大きな疑問と憤りを感じていますが、所有している以上契約を行う義務があるため、契約しNHK党に委任する形で不払いすることにしました。

少し長文になりますが、一契約者の体験記としてご一読ください。

① 契約のためにNHK Webサイト「受信料の窓口」にアクセスする

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/

NHKと契約するには、いくつかの方法があります。
NHKの訪問員が訪れるのを待って契約するという方もいらっしゃるかと思いますが、前述の通りアンテナもなく、ケーブルテレビ等の契約もない家に訪問員が来訪するはずもないのでインターネットでの契約を選択しました。

受信料額の欄を見ると、やはり「払いたくない」という感情が込み上げてきます。
沖縄県のみ料額額が異なるなど、逆差別が行われていることに疑問をいだきつつも、その下にある ワンセグ受信機の受信料についてというリンクが目に飛び込んできました。

② ワンセグ機の契約については「家族割引」が適応されるのか？

「ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて」（NHKサイト）というPDFを見ると、このように記載されていました。

ワンセグ受信機のみを設置している方について、受信契約 の必要性を丁寧にご説明するとともに、家族割引をご利用いただくなど、納得感を持ってご契約いただくことが重要であると考えています。

念の為、何度か読み返しましたが、ワンセグ受信機のみの契約者については家族割引（50%OFF）が適応されるように読み取れます。不払いする意向とはいえ、NHK党の負担を思えばこの半額割引を使わない手はありません。

③ インターネット契約用のフォームへの入力で「ワンセグ受信機のみの契約」のチェックボックスなどがあるのか探してみる

勇んで契約フォームへの入力を進めていきます。氏名、住所など基本的な個人情報を入力し、支払い方法を「振り込み用紙による支払い（コンビニ支払い）」と「２ヶ月払い」で選択します。ここにきて、ふと「ワンセグ受信機のみの契約となる旨を申請する項目がない」ことに気づきます。後から申請するのか？と考えつつも、念の為NHKふれあいセンターに電話してお尋ねすることになりました。

④ 電話が繋がらないと噂のNHKふれあいセンターに電話をかける

噂通り、なかなか繋がりませんでしたが、５回目くらい電話をかけたところでつながりました。カーナビを所有しているから契約したい旨を伝えると一瞬訝しげな反応をされたようにも感じられましたが、一通り当方の設置状況を説明し、家族割引が適応されるのか、またどのように申請すれば良いのかをお尋ねしました。すると「少々お待ちください」と何度か保留されることになります。

⑤ ふれあいセンターの回答「適応されない」

ふれあいセンターの回答の趣旨はこうです。

「ワンセグ受信機の受信料について」に記載されている家族割の対象者は、本契約があり、ワンセグ機のみの受信契約される方が対象となるため、本契約のないお客様の場合は適応外です。とのこと。

心の声をそのまま言わせていただきます。
「そんなことどこに書いてあった？」

とはいえ、電話での回答では「適応外である」との回答のため、やむなく電話でそのまま契約を進めることになりました。

⑥ NHK党浜田聡事務所を通じてNHK経営企画局に質問をする

一旦は電話を切ったものの、やはり納得がいきません。自分の読解力に問題があるのかと、家族も呼んで一緒に何度も読み返しましたが「本契約があり」という文言は見当たりませんし、そのような解釈ができる文章ではないように感じられます。

そこで、NHK党所属の浜田聡参議院議員の事務所を通じて、NHK経営企画局に質問をすることにしました。

送った質問メールの内容は次の通りです。

2023年1月24日時点で、NHK党からNHK宛に送っている質問の件数は17件。時期はわかりませんが、回答が届き次第、本ページでもご報告させていただきます。

NHK受信料制度は、やはりわかりにくい

ふれあいセンターのご担当者様は、そもそのこの「ワンセグ受信機の受信料について」という情報がWebページに掲載されていることを把握していない状況だったため、私が何を見て連絡しているかなどの説明も踏まえトータル30分程度の通話時間にありました。

今回、割引についての問い合わせを行ったわけですが、NHK受信料については、「海外に住んでいる場合、NHKを無料で見ることができるが受信料を支払う必要なあるのか？」など判断にこまるケースも見受けられます。スクランブル放送化するといった利用者にとってわかりやすい契約方法が採用されるよう、NHK党は今後も働きかけつつ、不払いする国民を増やしてNHKをぶっ壊す活動を続けて参ります。