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コンテンツ制作ポリシー

最終更新日:2026年9月16日

副業スクープは、広告や口コミだけで副業・投資案件を判断しません。可能な範囲で運営者の藤原が実際に登録し、料金、運営会社、特定商取引法の表記、LINEや電話での勧誘、解約・返金条件を確認してから記事にします。

このページでは、検証記事をどのように作り、どの基準で判定し、どの情報を優先して扱うかを公開します。

副業スクープが記事で守ること

  • 確認できたことと、確認できなかったことを分けて書きます。
  • 詐欺かどうかの法的判断は行わず、申し込む前に確認すべき材料を整理します。
  • 紹介報酬を目的に、特定の副業や投資をすすめる記事は作りません。
  • 順位維持や鮮度演出のためだけに、日付だけを新しくすることはしません。

1. 記事を作る目的

副業や投資の広告には、「スマホだけ」「誰でも」「短時間で高収入」といった言葉がよく使われます。けれど、広告を見ただけでは、登録後に何が届くのか、料金はいくらなのか、誰が運営しているのかまでは分かりません。

副業スクープの記事は、検索で人を集めるための口コミまとめではありません。読者が申し込む前、または支払う前に、判断材料をそろえるための検証記事です。

2. 検証記事ができるまで

案件ごとに確認できる範囲は異なりますが、基本的には次の順で調べます。

1
広告と募集ページを確認する

広告文、LP、実績表示、料金表示、注意書き、申込ボタンの先を確認します。広告で強調されている数字と、ページ内の注釈や条件が食い違っていないかを見ます。

2
実際に登録して導線をたどる

メール、LINE、チャット、電話予約、会員ページなど、登録後に見える導線をたどります。無料と書かれていたものが、どの時点で有料案内に変わるかも確認します。

3
料金・返金・解約条件を確認する

初期費用、月額費用、追加プラン、分割払い、返金保証、解約条件、次回請求日を確認します。料金が広告ページに出ていない場合は、そのこと自体を注意点として扱います。

4
運営会社と責任者を裏取りする

特定商取引法にもとづく表記、法人番号、所在地、代表者、商号変更、関連会社を確認します。会社名が出ていない、所在地が不自然、別法人へ支払わせるなどの点も見ます。

5
公的情報と口コミを照合する

消費者庁、国民生活センター、金融庁、警察庁などの公的情報を確認します。口コミは参考にしますが、公式情報や自分で確認した画面より優先しません。

3. 実際に確認する項目

記事では、できるだけ次の項目を確認します。すべてを確認できない場合は、確認できなかったことも本文に書きます。

広告実績表示、収入例、限定表示、無料表示、注釈、申込導線
登録後LINE、メール、電話、チャット、会員ページ、動画、説明会
料金初期費用、月額、追加プラン、分割払い、返金保証、解約条件
運営販売会社、代表者、所在地、電話番号、法人番号、関連会社
リスク個人口座への振込、出金条件、金融庁登録、借金誘導、遠隔操作アプリ
評判SNS、知恵袋、掲示板、レビューサイト。ただし事実確認の補助として扱う

4. 判定基準

記事の判定は、広告の印象ではなく、確認できた事実にもとづいて付けます。

危険 入金後に出金できない、運営実態が確認できない、虚偽の実績表示、個人口座への振込誘導、金融庁登録が必要な内容なのに未登録など、読者の金銭被害につながる可能性が高いもの。
注意 会社やサービスは実在するものの、料金が事前に見えない、返金条件が厳しい、電話勧誘がある、広告の実績と実態に差があるなど、申し込む前に知っておくべき注意点があるもの。
確認済み 料金、運営会社、提供内容、解約条件が事前に確認でき、調査時点で重大な不一致が見つからなかったもの。
判断保留 調査時点で情報が足りず、危険とも安全とも断定できないもの。確認できない部分が読者の判断に影響する場合は、その点を本文に書きます。

5. 情報源の優先順位

同じ案件について情報が食い違う場合は、次の順で重く見ます。

  1. 自分で登録して確認した画面・メール・LINE読者が実際に通る導線に近いため、もっとも重視します。
  2. 公式サイト、利用規約、特定商取引法の表記販売者自身が公開している条件として確認します。
  3. 公的機関・公的データベース法人番号、消費者庁、国民生活センター、金融庁、警察庁などを照合します。
  4. 決済画面、申込ページ、解約ページ実際に支払う金額や契約条件を確認します。
  5. 口コミ・SNS・掲示板利用者の声として参考にしますが、単独では断定材料にしません。
  6. 他サイトの記事調査の入口として見ることはありますが、最終判断の根拠にはしません。

6. スクリーンショット・引用・口コミの扱い

記事では、読者が判断しやすいように、調査時点で確認した画面や原文を掲載することがあります。

  • LP、セールスページ、LINE、会員ページ、決済画面は、確認した日付が分かるように扱います。
  • 利用規約や特定商取引法の表記は、必要な範囲で原文を引用します。
  • 一般の利用者を特定できる氏名、連絡先、アカウント情報は伏せます。
  • 口コミは、投稿元や文脈を確認し、宣伝・自作自演の可能性があるものは慎重に扱います。

7. LINE相談と利益相反について

副業スクープでは、読者が一人で判断できないときのためにLINE相談を受け付けています。相談は無料です。LINEでは、相談への返信のほか、検証した情報や広告を配信することがあります。

  • 記事の判定は、LINE登録数、相談件数、広告配信、紹介料の有無によって変えません。
  • 確認できたサービスを紹介する場合でも、報酬の有無と記事の判定は切り分けます。
  • 広告主や案件側から依頼を受けて、検証結果を有利に変えることはありません。

8. 公開後の更新と訂正

副業・投資案件は、料金、会社名、LP、勧誘方法が短期間で変わることがあります。公開済みの記事も、次のような場合には見直します。

  • 料金、返金条件、解約条件、運営会社の表記が変わったとき
  • 新しい被害報告、公的機関の注意喚起、行政処分などが確認できたとき
  • 読者、事業者、関係者から事実確認の指摘が届いたとき
  • 調査時点では確認できなかった情報を後から確認できたとき

更新日は、本文の内容を確認・修正した場合に変更します。順位維持や鮮度演出のためだけに、日付だけを新しくすることはしません。

記載に事実と異なる点を見つけた場合は、LINEからお知らせください。確認のうえ、必要な箇所を訂正します。

9. 当サイトで判断できないこと

副業スクープは、法律事務所、金融機関、行政機関ではありません。

詐欺罪にあたるか、返金できるか、契約を解除できるかの最終判断はできません。法的判断や返金交渉が必要な場合は、消費生活センター、警察、弁護士などの専門窓口に相談してください。

記事では、読者が危険に気づくための材料を整理します。最終的な契約・支払い・投資判断は、記事だけで決めず、公式情報や公的窓口もあわせて確認してください。

10. 裏取りに使う公的機関・データベース

記事の根拠となる情報は、以下の公的機関やデータベースを照合して確かめています。

消費者庁

特定商取引法にもとづく行政処分、景品表示法違反の措置命令、悪質商法への注意喚起を確認します。

国民生活センター

消費者トラブルの相談事例、相談件数の傾向、注意喚起の情報を確認します。

国税庁 法人番号公表サイト

法人番号、商号、所在地、変更履歴を確認します。

金融庁

金融商品取引業、暗号資産交換業、無登録業者の警告情報を確認します。

警察庁

SNS型投資詐欺、架空料金請求詐欺、副業を名目とした詐欺の注意喚起を確認します。

特定商取引法ガイド

通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など、取引類型ごとのルールを確認します。

登記・供託オンライン申請システム

法人の登記情報、所在地、役員構成などを確認します。

副業の相談も、自分に合う副業探しも。不安や迷いがある方は、LINEへ。