藤原 藤原

こんにちは、藤原です。

今回は、合同会社dotnetが案内する「次世代スマホワーク」というスマホ副業について調べました。

Instagramの広告から見つけた、という相談が私のLINEにも届いていたからです。

「令和の働き方革命」「最短、即日報酬可能」「使うのはスマホだけ」「未経験・初心者OK」。

広告には、こう書いてあります。

手軽そうな言葉が並びますが、肝心の「何をして稼ぐのか」が見当たりません。

⚠️ 先に結論を言うと、合同会社dotnetの次世代スマホワークへの登録はおすすめできません。

実際に広告と申し込みフォーム、運営元まで確認した上での判断です。

藤原 藤原

仕事の中身が分からないのに、名前や電話番号だけ先に求められる。ここが気になりました。

これから登録しようか迷っている方も、もう申し込んでしまった方も、最後まで読んでから判断してください。

合同会社dotnetの副業は詐欺?次世代スマホワーク|結論

合同会社dotnetが案内する次世代スマホワークは、安易に個人情報を渡すべきではない副業だと判断しました。

理由は大きく3つあります。

まず、何をして稼ぐのかが、登録する前には一切分からないこと。

次に、運営元の登記住所が、月額270円台から使えるバーチャルオフィスの住所と一致すること。

そして、特定商取引法には「返品及び返金をお受けできません」と明記されていることです。

広告に並ぶのは「即日報酬」「スマホだけ」「未経験OK」という言葉ばかりで、仕事の中身の説明がありません。

その広告がこちらです。

「令和の働き方革命」「次世代スマホワーク」とうたい参加フォームへ誘導する合同会社dotnetの広告

見ての通り、雰囲気のいい言葉と「参加フォーム」だけが先に出てきます。

仕事の中身が分からないまま名前や電話番号を入力するのは、行き先を告げられずに車に乗るようなものです。

このあと、仕事の中身、申し込みの流れ、料金、そして運営会社である合同会社dotnetを、順番に確かめていきます。

すでに次世代スマホワークに登録してしまった方も、これから申し込もうか迷っている方もいると思います。

そんな方は、次に進む前に、私に今の状況を教えてください。

合同会社dotnetとは?次世代スマホワークの正体

合同会社dotnetの正体は、東京都中央区日本橋兜町に登記された合同会社が、Instagram広告経由で「次世代スマホワーク」というスマホ副業を案内している会社です。

広告には、こう書かれていました。

「最短、即日報酬可能」

「使っていくのはスマホだけ」

「充実の安心サポート、未経験・初心者OK」

その見出しの部分がこちらです。

「次世代スマホワーク」「参加フォーム」と大きく見せる合同会社dotnetの広告

藤原 藤原

「即日報酬」「スマホだけ」は、この手の副業でいちばんよく見る言葉です。

ここで一度、冷静に考えてみます。

スマホで完結する副業自体は存在しますし、それが全部おかしいわけではありません。

問題は、合同会社dotnetが「次世代スマホワークで具体的に何をする仕事なのか」をどこにも書いていないことです。

次世代スマホワークの広告に仕事内容の説明がない

データ入力なのか、物販なのか、それとも何かを買わせる仕組みなのか。

そこが分からないまま「即日報酬」とだけ言われても、判断のしようがありません。

広告と実態を並べて整理しました。

合同会社dotnetの広告が掲げる言葉私が確認した実態
令和の働き方革命具体的な業務内容の説明なし
最短、即日報酬可能報酬の条件・計算方法は非公開
使うのはスマホだけ特商法の動作環境欄はWindows・Macのみ
未経験・初心者OKサポート体制の具体的な説明なし
充実の安心サポート相談窓口は050番号の電話のみ

広告には、スマホを持って笑う人たちの写真が並んでいました。

スマホを操作して笑顔を見せる人物を並べた次世代スマホワークの広告

雰囲気だけで「よさそう」と思わせて、中身を見せない。

この形が、いちばん注意が必要です。

消費者庁の業務提供誘引販売取引の解説ページでも、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘い、金銭負担を負わせる取引に注意するよう説明されています。

次世代スマホワークがこの類型にそのまま当てはまると断定はできませんが、仕事内容を隠したまま先に個人情報を求める点は、注意喚起されている手口と重なります。

合同会社dotnetという運営会社の名前が分かっているぶん、確認すべきことははっきりしています。

広告の言葉ではなく、契約前に開示される公式な情報だけを根拠に判断することです。

合同会社dotnetの次世代スマホワークに登録するとどうなる?

次世代スマホワークの入り口は、広告ページの「参加フォーム」で、ここで氏名・ふりがな・電話番号・LINE名を先に入力させられます。

仕事の説明が何もないまま、先にあなたの個人情報を入力させる作りになっています。

その参加フォームがこちらです。

仕事内容の説明がないまま参加フォームへ誘導する次世代スマホワーク

参加フォームで名前・電話番号・LINE名を先に求められる

参加フォームで求められる項目を整理しました。

入力項目私が確認した注意点
氏名仕事内容の説明前に入力させられる
ふりがな同上
電話番号登録後に電話勧誘の連絡先として使われる可能性
LINE名この後のLINE連携で使用される
!
登録前に確認したいこと

何の仕事か分からないうちに、名前・電話番号・LINEを渡してしまうと、あとから勧誘の連絡が続くことがあります。

入力を終えると、次はLINEへの連携に進みます。

広告に並ぶのは、スマホを持った人たちの笑顔ばかりで、仕事の中身は最後まで出てきません。

スマホを持つ人物の写真ばかりで、仕事内容が示されない次世代スマホワークの広告

ここから先は、LINEでのやり取りで少しずつ話が進んでいく流れです。

私のLINEにも、こんな相談が届いています。

仕事内容が分からないまま登録したら、LINEでいきなり有料の話をされて戸惑いました。

LINE相談者さんより

※相談者さんには許可を得て掲載しています。

無料の入り口から入って、LINEでお金の話が出てくる。

お金や契約の話が出てきたら、そこで一度、手を止めてください。

藤原 藤原

先に個人情報だけ渡させる副業は、渡したあとが本番だと考えておいてください。

合同会社dotnetの副業の料金は?返金できない点に注意

合同会社dotnetの次世代スマホワークは、広告の中で料金をはっきり示していません。

特定商取引法(ネット販売のルール)に基づく表記を確認しても、販売価格の欄はこうなっていました。

販売価格が「弊社販売ページをご参照ください」としか書かれていない次世代スマホワークの特商法

「弊社販売ページをご参照ください」とあるだけで、金額が書かれていません。

消費者庁の通信販売ルールでは、販売価格をあらかじめ広告に表示することが基本とされています。

料金についての考え方を、先にはっきりさせておきます。

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お金がかかること自体は悪くない

学ぶためや道具をそろえるためにお金を払うのは普通のことで、問題はその金額に見合う中身があるかどうかだけです。

問題は、次世代スマホワークが何にいくらかかるのかを、登録前に一切示していないことです。

特商法に販売価格が書かれていない

料金と返金に関する表記を、確認できた内容だけで整理しました。

確認項目結果
広告ページ上の金額表示なし
特商法の販売価格欄「弊社販売ページをご参照ください」
返品・返金受け付けないと明記
支払い方法特商法に記載なし

そして、もう一つ見過ごせない点があります。

特商法には、「返品及び返金をお受けできません」とはっきり書かれていました。

「返品及び返金をお受けできません」と明記された次世代スマホワークの特商法

金額が分からないまま登録し、もし支払ってしまったら、返金は受けられない。

これは、読者にとってかなり不利な条件です。

藤原 藤原

先にお金を払わせて返金はしない、という条件だけは必ず頭に入れておいてください。

すでに費用を払ってしまった方も、これから迷っている方もいると思います。

判断に迷っているなら、一人で抱えないでください。

合同会社dotnetの所在地を調査した結果

合同会社dotnetの登記住所は、東京都中央区日本橋兜町のバーチャルオフィスサービスの住所と一致しました。

まず、会社が実在するかどうかを、国税庁の法人番号公表サイトで確認しました。

国税庁法人番号公表サイトで「dotnet」を検索した結果、東京都中央区日本橋兜町17番2号兜町第6葉山ビル4Fに合同会社dotnetが登記されていることを示す画面

見ての通り、「合同会社dotnet」という商号で、日本橋兜町17番2号兜町第6葉山ビル4Fに登記されていることが確認できました。

法人としての実在は確認できるということです。

兜町第6葉山ビルは月額270円のバーチャルオフィスだった

同じ住所を検索してみると、この建物には法人登記が可能なバーチャルオフィスサービスが入居していることが分かりました。

プラン月額内容
ライト270円〜住所利用のみ、登記不可
ネットショップ550円住所利用のみ、登記不可
ビジネス1,100円〜郵便・荷物サービス付き、登記不要
ビジネスプラス1,430円〜郵便・荷物サービス付き、法人登記可能

合同会社dotnetの登記に使われている住所は、月額1,430円から法人登記ができるプランと同じ建物・同じ階でした。

藤原 藤原

バーチャルオフィスを使うこと自体は違法ではありませんが、実態の見えにくさは増します。

バーチャルオフィスの利用自体は、多くのスタートアップや個人事業主も使う一般的なサービスです。

ただ、実際にどこで事業を行っているのかが、この住所からは分からないという点は押さえておく必要があります。

同じ建物に法人登記だけを目的とした利用者が多数入居している場合、その住所を訪ねても、実際に次世代スマホワークを運営している人と会える可能性は高くありません。

特商法は事業者の住所を表示する義務を定めていますが、それが実態のある事務所かどうかまでは保証していません。

会社の実在と、事業の実態が見える住所かどうかは、分けて考えてください。

合同会社dotnetの運営責任者・廣川千優を調査

次世代スマホワークの特定商取引法に基づく表記には、運営責任者として「廣川千優」という名前が記載されていました。

特商法に基づく表記全体を、表で整理しました。

項目記載内容
販売事業者合同会社dotnet
運営責任者廣川千優
所在地東京都中央区日本橋兜町17-2
電話番号050-8880-2897
受付時間10:00〜19:00(平日のみ)
販売価格記載なし

合同会社dotnet・廣川千優と記載された次世代スマホワークの特定商取引法の表記

会社そのものは国税庁 法人番号公表サイトでも確認でき、住所も書かれています。

ただ、気になる点がいくつかあります。

電話番号は、050から始まるインターネット回線の番号でした。

固定電話とは違い、事務所の実体があるかどうかまでは分かりません。

「廣川千優」という名前について、この人物の経歴やこれまでの活動を確認できる情報は、ネット上で見つけられませんでした。

同姓同名の人物がいる可能性もあるため、名前だけで別の情報と結びつけて判断するのは避けるべきです。

分かっているのは、特商法上の運営責任者としてこの名前が記載されている、という事実だけです。

藤原 藤原

特商法に名前が載っていること自体は義務ですが、それだけで信頼の証明にはなりません。

こうした情報の少なさが積み重なるほど、私は慎重になった方がいいと考えます。

次世代スマホワークの動作環境はスマホではなくPCだった

広告では「スマホだけ」とうたっているにもかかわらず、特商法の「動作環境」の欄にはWindowsとMacと書かれていました。

改めて、特商法の表記を確認します。

合同会社dotnet・廣川千優と記載された次世代スマホワークの特定商取引法の表記

この通り、動作環境の欄にはパソコン向けのOSしか記載がありません。

広告と特商法の記載を、並べて比較しました。

確認項目広告の表現特商法の記載
使用する端末スマホだけWindows・Macのみ
難易度未経験・初心者OK記載なし
サポート充実の安心サポート記載なし

広告の言葉と、運営元が出している表記が、噛み合っていません。

スマホだけで完結すると謳いながら、実際に使う道具はパソコン向けという時点で、広告の説明を鵜呑みにできないと感じました。

もちろん、動作環境の記載が古いまま更新されていないだけ、という可能性もゼロではありません。

ただ、契約前に確認できる数少ない公式情報の中で、広告と食い違う記載が出てくること自体が、慎重になる理由として十分です。

藤原 藤原

広告と特商法で言っていることが違う会社は、まず落ち着いて確かめてください。

合同会社dotnetの次世代スマホワークの口コミ・評判は?

合同会社dotnetや次世代スマホワークについて、ネット上に信用できる利用者の声は見つけられませんでした。

私のところに届いた声と、ネット上の評判を分けて見ていきます。

ネット上に信用できる利用者の声は見つからない

まずネットですが、「次世代スマホワークで稼げた」という、信用できる利用者の声は見つけられませんでした。

それどころか、この副業や合同会社dotnetについての情報が、ほとんど出てきません。

確認方法結果
「次世代スマホワーク 口コミ」で検索信用できる体験談は見つからず
「合同会社dotnet 評判」で検索第三者による評価記事は見つからず
SNSでの言及確認できず

新しく作られたばかりの副業で、まだ実績が確認できない、という状態です。

華やかな広告のわりに、実際の声がどこにもない。

「令和の働き方革命」と大きくうたう次世代スマホワークの広告。実際の利用者の声は見当たらない

私のLINEに届いた相談も、内容は近いものでした。

広告は立派でしたが、始めてみると説明ばかりで、稼げる実感はまったくありませんでした。

LINE相談者さんより

※相談者さんには許可を得て掲載しています。

情報が少ないこと自体は、詐欺だという証拠にはなりません。

国民生活センターも、情報商材に関する相談が高い水準で推移していると発表しています。

ですが、実績のない副業に、中身も分からないまま個人情報を預けるのは、慎重になった方がいいと思います。

藤原 藤原

情報が出てこないほど、自分で確かめられることは減っていきます。

口コミがはっきりしないぶん、契約前に自分で確認できる項目を増やしておくことが重要です。

次のセクションで、その確認項目を具体的に整理します。

合同会社dotnetの副業を契約する前に確認したい5つのこと

契約前に、次の5つを自分の目で確認してから判断することをおすすめします。

確認項目理由
仕事内容が契約前に説明されるか中身が分からないまま個人情報だけ渡すのは危険
料金の総額を書面で受け取れるか「弊社販売ページ参照」だけで済ませない
返金条件を確認したか特商法上は返品・返金不可と明記されている
動作環境が広告と一致するか「スマホだけ」で本当に完結するか確かめる
運営会社の所在地の実態を調べたかバーチャルオフィスかどうかを自分でも確認する

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、通信販売の広告には事業者名・住所・電話番号を表示する義務があると説明されています。

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話への注意喚起でも、同じように「簡単に稼げる」広告からの高額サポート契約トラブルが取り上げられています。

改めて、次世代スマホワークの広告を見返してください。

「令和の働き方革命」「次世代スマホワーク」とうたい参加フォームへ誘導する合同会社dotnetの広告

この5項目に照らして見ると、広告の言葉だけでは埋められない空欄がいくつも残ることに気づくはずです。

藤原 藤原

チェックリストを自分で埋めてみるだけでも、判断の精度は大きく変わります。

この5項目を確認する中で分からないことが出てきたら、遠慮なく聞いてください。

一緒に一つずつ確認していきます。

チェックの途中で不安な点が見つかった場合も、そのまま教えてもらえれば状況に応じてお答えします。

合同会社dotnetの副業はおすすめできない|まとめ

合同会社dotnetの次世代スマホワークについて、私が広告と運営元を調べた結論をまとめます。

次世代スマホワークは、何をして稼ぐのかを見せないまま、先に名前や電話番号を入力させる副業でした。

料金は登録前には分からず、特商法には返金できないと書かれています。

運営する合同会社dotnetの登記住所は、月額270円台のバーチャルオフィスと同一で、事業の実態が見える場所とは言えませんでした。

動作環境の表記も、「スマホだけ」という広告の言葉とは食い違っていました。

一つひとつは小さな違和感でも、積み重なると見過ごせない量になります。

改めて広告を見ても、雰囲気のいい言葉だけが目立ちます。

「令和の働き方革命」「次世代スマホワーク」とうたい参加フォームへ誘導する合同会社dotnetの広告

合同会社dotnetの次世代スマホワークは、詐欺と断定できる証拠はありませんが、契約前に確認しておきたい点が多い副業だと判断しました。

だからこそ、お伝えしたいことがあります。

スマホで手軽に稼ぎたい、という気持ちは、まったく悪いものではありません。

私自身、過去にネットの情報を信じて大きく遠回りをした経験があります。

だからこそ、どこで人がつまずくのかも、少しはわかるつもりです。

問題は「稼ぎたい」という気持ちではなく、中身が見えない入り口を選ばないことです。

すでに動いてしまったことを、責めるつもりは一切ありません。

何の仕事か分からないうちに個人情報を渡す必要は、ありません。

もし次世代スマホワークにもう登録して、お金を払ってしまったなら、早めに一度、状況を聞かせてください。

動くのが早いほど、できることが残っています。

支払い方法によっては、止められる場合もあります。

まだ登録しただけ、迷っている段階なら、その一歩手前で一度だけ聞いてください。

今のあなたの状況を見て、進めていいのか、やめた方がいいのかを一緒に考えます。

副業や在宅ワークのことで他に気になっている広告があれば、それも一緒に聞かせてください。

ネットやAIで調べても、返ってくるのは当たり障りのない一般論だけです。

あなたの場合はどうなのか、そこは私が直接お答えします。

一言で構いません。

必ずお返事します。

藤原 藤原

一人で決めてしまう前に、その一言だけ私に預けてみてください。