藤原 藤原

こんにちは、藤原です。

今日は、届いた通知を眺めるだけで稼げると説明する「JINシステム」について調査しました。

合同会社ONEがLINEで案内している投資で、広告は日給3万円から7万円を掲げています。

自分で相場を見なくていいなら、投資の経験がない方にも手が届きそうに見えますよね。

藤原 藤原

私のところにも「JINシステムは本当に通知が来るんですか」という相談がLINEに来ています。

そこで、実際に登録して実態を調査してみました。

結論から言うと、⚠️ JINシステムはお金を入れてはいけません。

これまで数百ものネットビジネスを調査してきた私が、JINシステムの実態をお伝えしていきます。

また、JINシステムに限らず、投資やお金の疑問・不安があれば、下のボタンから気軽に連絡くださいね。

合同会社ONEのJINシステムは投資詐欺?|結論

JINシステムにお金を入れるのは、やめてください。

日給3万円から7万円を掲げる運営が、利益保証はしないと別の場所に書いていて、投資詐欺の疑いが強いと判断しました。

広告が前に出しているのは、この数字です。

通知を受け取って眺めるだけで日給3万・5万・7万を狙いましょうと書かれたJINシステムの広告

利用者の実績として並ぶ画面にも、小さく「イメージです」と添えられていました。

藤原 藤原

稼げた証拠として見せている画面が、本人のものではないということですね。

投資やお金のことで不安があれば、いつでもLINEから聞いてください。

副業のこと、私が直接お答えします
副業検証者の藤原

日々、副業やネットビジネスについて調査している藤原です。
私自身、怪しい副業で借金を抱えた経験があり、同じように後悔する人を減らすために情報を発信しています。

記事だけでは、一人ひとりの状況までは分かりません。
LINEなら、やり取りをしながら、今の状況に合う回答や情報をお伝えできます。

  • 気になる副業を確認したい
  • 自分に合う副業を知りたい
  • 登録した後で不安がある

匿名で大丈夫です。
気になることを、そのまま送ってください。

JINシステムとは?通知を眺めるだけで稼ぐと説明する投資

JINシステムは、届く通知のとおりに動けば利益が出ると説明されている投資です。

自分で銘柄を選んだり、チャートを読んだりする作業はありません。

広告のいちばん上に置かれているのは、不労所得という言葉です。

毎日数万円の不労所得のチャンスが通知で届く、新感覚のお小遣い稼ぎと書かれたJINシステムの広告

「毎日数万円の不労所得のチャンスが通知で届く」

自分で動かないのに毎日入る、という前提で書かれています。

登録前の読者に通知が届いた前提で呼びかけている

引っかかったのは、読者に向けた呼びかけの部分です。

まだ登録もしていない人に対して、通知が届いている前提で話しかけてきます。

早速右下の通知をご覧ください、利益通知が届いてますよねと書かれ、すでに通知が届いている方達はこれだけの金額を稼いでいますと続くJINシステムの広告

「早速右下の通知をご覧ください。利益通知が届いてますよね?」。

私の画面には、当然なにも届いていません。

届いていないのに「届いてますよね」と言われて、自分だけ遅れていると思いませんか。

藤原 藤原

届いていない通知を「届いてますよね」と言われると、自分だけ出遅れた気持ちになりますよね。

広告が見せているのはここまでで、何に投資するのかは一言も書かれていません。

登録すると2つのLINEに順番に入れられて、そこで初めて電話の案内が出てきます。

JINシステムのLINEに登録するとどうなるのか

登録すると、まず「JINサポートデスク」というアカウントに入ります。

そこで会員登録を求められ、別のアカウントへ移される流れでした。

私のLINEに相談をくれた方も、2つ目のアカウントに移ったところで手が止まったと話していました。

JINサポートデスクへようこそ、未経験の方もスマホ操作が苦手な方もお任せください、まずはサポート会員登録をお願いしておりますと書かれたLINEのメッセージ

「未経験の方も、スマホ操作が苦手な方も私達にお任せください」。

会員登録が済むと、2つ目のアカウントから案内が届きます。

会員登録完了、稼げるようになるまでしっかりご案内させて頂きます、スマホを眺めるだけで毎日数万円を稼ぐ仕組みを解説と書かれたLINEのメッセージ

「スマホを眺めるだけで毎日数万円を稼ぐ仕組みを解説」と、ここでも同じ数字が出ます。

サポート会員登録限定で最大10万円のプレゼント、という案内も付いていました。

LINEは2つあり、どちらも所在国がアメリカ合衆国になっている

2つのアカウントのプロフィールを開くと、同じ表示が出ます。

1つ目の「JINサポートデスク」がこちらです。

JINサポートデスクのLINEアカウント、IDは@971nopis、所在国・地域はアメリカ合衆国と表示されている

画面の右下に所在国・地域:アメリカ合衆国と出ています。

2つ目の「JIN会員専用窓口」も同じでした。

JIN会員専用窓口のLINEアカウント、IDは@359cpsuc、所在国・地域はアメリカ合衆国と表示されている

アカウントID所在国・地域
JINサポートデスク@971nopisアメリカ合衆国
JIN会員専用窓口@359cpsucアメリカ合衆国

海外から運営すること自体は、何も悪くない。

引っかかるのは、特商法が東京都千代田区の住所と03の固定電話を出していることです。

藤原 藤原

日本の窓口を名乗る一方で、実際にやりとりする場所の登録は別の国になっています。

では、その先でいくら請求されるのかを見ます。

JINシステムの3STEPは2番目に電話が入る

始め方は3つのステップで説明されていて、2番目に電話のやりとりが入ります。

LINEに登録するだけでは始まらない作りです。

1つ目がLINEの友だち追加、3つ目が通知を受け取って報酬獲得です。

引っかかるのは2つ目でした。

STEP02はオペレーターと共に初期設定と書かれたJINシステムの広告

「オペレーターと共に初期設定」と書かれています。

STEP広告の説明
01LINE友だち追加
02オペレーターと共に初期設定
03通知を受け取って報酬獲得

何を初期設定するのかは書かれていない

3つのステップを通して読んでも、2番目の中身が分かりません。

投資なら、証券口座を開くのか、お金を入れるのか、道具を入れるのかで話がまったく変わります。

そのどれなのかが、広告のどこにも書かれていませんでした。

何を設定するのか分からない電話に、そのまま出られるでしょうか。

眺めるだけと言いながら、人と電話でやりとりしないと始まらない形です。

電話で何を言われるかは、かけてみるまで分かりません。

LINEでいただいた話では、折り返しの電話で先に投資の経験と使える金額を聞かれたそうです。

電話の前に決めておくこと

金額を聞く前に「今日決めてください」と言われても、その場で返事をしないでください。

何にいくら払うのかを、文字で残してもらってから考えて大丈夫です。

ここまでが登録して届いたものです。

JINシステムの日給3万円は特商法の記載と噛み合わない

広告は日給3万円から7万円と書き、特商法は利益保証をしないと書いています。

同じ運営が出している2つの文章が、反対を向いている状態です。

TOINの特定商取引法に基づく表記。販売事業者は合同会社ONE、運営責任者は新井敏光、販売価格は各商品ごとに異なりますと書かれている

特商法の注記欄には、教育と分析支援を目的としたオンラインサロンだと書かれていました。

そして特定銘柄の推奨や利益保証は行わない、と続きます。

どこの記載か書いてある内容
広告通知を眺めるだけで日給3万・5万・7万
広告毎日数万円の不労所得のチャンスが通知で届く
特商法教育・分析支援目的のオンラインサロン
特商法特定銘柄推奨や利益保証は行わない
藤原 藤原

広告を信じて申し込んだ人と、特商法を根拠にする運営とで、話が合わなくなります。

商材名も広告と特商法で違っている

もうひとつ、名前もそろっていません。

LINEのアカウント名は「JINサポートデスク」で、広告の表記は「JIN System」でした。

ところが特商法のページは、「TOINに関する特定商取引法に基づく表記です」から始まります。

払う相手の名前と、申し込んだサービスの名前が違う形です。

トラブルになったとき、どちらの名前で話すのかが決まりません。

JINシステムの実績は「イメージです」と注記が入っている

利用者として3人が載っていますが、その画面は本人のものではありません。

3人目の帯には利益1200万円と大きく書かれています。

運用期間約1年で総利益数千万円、利益1200万円と書かれ、実際の利益に基づいたイメージですと注記が入ったJINシステムの利用者の実績

帯のすぐ下に、「実際の利益に基づいたイメージです」と入っていました。

1人目と2人目も同じ作りで、3人とも期間と総利益が幅でしか書かれていません。

利用者運用期間総利益帯の金額
市井さん数週間数十万円利益20万円
吉野さん数カ月数百万円利益200万円
大妻さん約1年数千万円利益1200万円

期間も総利益も「数週間」「数百万円」のように幅でしか書かれていません。

幅でしか書かれていない数字の上に、帯だけが具体的な金額で乗っています。

期間も総利益も幅なのに、帯だけ1200万円と言い切れるのは不思議ですよね。

運用期間が約1年の利用者がいるのに、会社は7か月前にできた

3人目の運用期間だけ、運営の登記と時系列が合いません。

国税庁の法人番号公表サイトで見た合同会社ONE。法人番号7010003050407、法人番号指定年月日は令和8年2月17日と表示されている

国税庁の法人番号制度のページから検索できる公表サイトで確認できました。

法人番号は7010003050407、指定年月日は令和8年2月17日です。

この記事を書いている時点で、会社ができてから7か月ほどしか経っていません。

出来事日付
合同会社ONEの法人番号指定年月日2026年2月17日
特商法を置いているサイトが作られた日2026年4月16日
広告が載せている3人目の運用期間約1年

約1年運用した人がいる計算になりますが、その期間の大半は会社が存在していません。

だからこそ「イメージです」と書いてあるのだと思います。

JINシステムの料金は「各商品ごとに異なります」で公開されていない

金額はどこにも出てきません。

特商法の販売価格の欄は、こう書かれていました。

「各商品ごとに異なります。各商品の販売価格は、商品紹介ページまたはお申込み画面に税込価格で表示いたします」。

その商品紹介ページは、広告にもサイトの中にも見当たりません。

項目特商法に書かれている内容
販売事業者合同会社ONE
運営責任者新井敏光
所在地東京都千代田区神田和泉町1丁目6番地16号 ヤマトビル405
電話番号03-6821-8351
販売価格各商品ごとに異なります
支払方法銀行振込、クレジットカード決済
引渡方法登録したLINEアカウント内で引渡
返品・キャンセル決済完了後の返品、返金およびキャンセルには応じかねます

金額の欄だけが、他の項目と違って中身のない書き方になっています。

特定商取引法に基づく表記の販売価格の欄に各商品ごとに異なりますと書かれ、金額が入っていない画面

支払方法には銀行振込とクレジットカードが並んでいるので、払う場面はあるということです。

消費者庁が通信販売について説明しているページでは、広告に販売価格を表示することが事業者に義務づけられています。

返品も返金もキャンセルも受け付けないと書いてある

返品の欄は、ひとことで終わっています。

決済が済んだあとの返品、返金、キャンセルには応じかねます、という内容です。

いくら払うのか分からないまま電話に進んで、決めた瞬間に後戻りできなくなります。

お金がかかること自体を、私は問題だと思いません。

払った額に見合うものが返ってくるなら、それは投資です。

問題は払う前に金額が分からないことで、しかも返金の道も閉じてあることです。

すでに電話まで進んでしまった方も、まだ迷っている方も、状況を一言いただければお答えできます。

JINシステムの口コミ・評判は実践報告が見つからない

実際に稼げたという報告は、探した範囲では1件も見つかりませんでした。

商材名、会社名、運営責任者の名前で検索しても、体験談は出てきません。

検索結果に並ぶのは眼鏡店のJINSや、同名の別会社ばかりでした。

広告が「一般公開記念」と書いているので、始まって間もないのだと思います。

その一方で、実績として出ている運用期間はこうなっています。

運用期間約1年で総利益数千万円、利益1200万円と書かれ、実際の利益に基づいたイメージですと注記が入ったJINシステムの利用者の実績

始まって間もないはずのサービスに、約1年運用した人が載っている形です。

良い評判も悪い評判も、どちらも1件も確認できませんでした。

新しいから情報が無いのか、続いた人がいないのかは、ここでは分かりません。

藤原 藤原

判断材料がない状態でお金を入れるのが、いちばん危ないところです。

ここまでを整理しておきます。

合同会社ONEは金融庁の登録一覧に載っていない

金融庁は、免許や登録を受けている事業者の一覧を公表しています。

金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧のページ

金融商品取引業者等の一覧を開いて社名を探しました。

合同会社ONEという名前も、新井敏光さんの名前もありませんでした。

TOINやJINという名前でも、一覧に該当はゼロです。

特定の銘柄を勧めるなら登録が必要になる

通知のとおりに買って売る形は、特定の銘柄を勧める行為に当たります。

銘柄を勧めることを仕事にするには、金融商品取引法の第29条で登録が必要と決められています。

だからこそ特商法に「特定銘柄推奨や利益保証は行わない」と書いてあるのだと思います。

助言ではないと書いておけば登録が要らない、という話ではありません。

なお金融庁の無登録業者に関する注意喚起のページにも、現時点でこの社名は出ていません。

載っていないから安全という意味ではなく、まだ公表の対象になっていないだけです。

合同会社ONEの運営情報と商号の調べにくさ

合同会社ONEは実在する会社で、登記も住所も確認できました。

特商法の所在地と、国税庁で確認できた本店の所在地は一致しています。

商号が「合同会社ONE」だと検索で埋もれる

国税庁の公表サイトで「合同会社ONE」を部分一致で検索すると、541件が出てきます。

東京都千代田区に絞っても3件あり、そのうちの1件が今回の会社でした。

国税庁の法人番号公表サイトで合同会社ONEを検索した結果

同じ商号がこれだけあると、社名で検索しても評判に辿り着けません。

藤原 藤原

調べても別会社が出てくる名前は、探す側がいちばん困ります。

実際に「合同会社ONE 投資」で検索しても、出てくるのは不動産やAI開発の別会社でした。

会社が実在することと、その会社に入金して大丈夫かは別の話になります。

JINシステムで確認できたことと、できなかったこと

確かめられたことと、確かめられなかったことを分けておきます。

会社の登記は確認できて、お金に関わるところが全部残りました。

確認項目確認できた内容未確認事項
運営会社合同会社ONE。法人番号7010003050407物販や投資の実績は確認できない
法人番号指定年月日2026年2月17日約1年運用の利用者との整合
金融商品取引業の登録金融庁の一覧に社名なしなし
料金なし。特商法は「各商品ごとに異なります」総額・支払回数・分割の有無
電話での初期設定STEP02として案内あり何を設定するのか
利用者の実績3人。すべて「イメージです」の注記つき実際の運用成績
第三者の口コミなし稼げたという報告が1件もない

未確認の欄が、払う金額と設定の中身に集まっています。

JINシステムの利用者の実績に実際の利益に基づいたイメージですと注記が入っている画面

確かめられたのは会社の登記だけで、稼げるかどうかの材料は1つも残りませんでした。

この状態で電話に進むと、聞かれるまま決めることになります。

最後に、私がどう判断したかをお伝えします。

JINシステムは投資詐欺の疑いが強く入金すべきではない|まとめ

JINシステムは、広告と特商法が正反対を向いている投資でした。

日給3万円から7万円を掲げる一方で、利益保証はしないと自分たちで書いています。

判定の根拠は、実績として出されているこの1枚です。

合同会社ONEのJINシステムは投資詐欺?料金と電話の中身

稼げた証拠のはずの画面に「イメージです」と入っている以上、確かめようがありません。

料金も出てこないまま、返金の道だけ先に閉じてあります。

こういう広告は、JINシステムに限らずどんどん増えています。

通知を眺めるだけ、という言葉は誰にでも手が届きそうに聞こえるからです。

一つ一つを自分で見分けるのは、正直かなり難しいと思います。

大事なのは一人で抱えないことで、先に誰かに聞いてしまうのがいちばん早いです。

私も昔、ネットの情報を信じて500万円以上の借金を背負いました。

家族のためにと思って動いたのに、逆につらい思いをさせてしまった。

あのとき誰か一人に聞いていれば、あんな遠回りはしなくて済んだと今でも思います。

だからまずは私を頼ってください

藤原 藤原

JINシステムでなくても、少額から確かめられる方法はちゃんとあります。

これまで数百ものネットビジネスを調査してきた私が、自分で手を動かして続けられたものだけをお伝えします。

「電話で言われた内容が不安になった」「もう振り込んでしまった」

電話で聞いた内容をそのまま教えてもらえれば、私が見て返します。

投資でお金を増やしたい気持ちは、まったく正しいと思います。

通知に従って買うという形そのものも、悪いわけではありません。

ただ、その通知を出しているのが誰なのかで結果が変わるだけです。

一人で決めていると、比べる相手がいないまま入金することになります。

遠慮はいりません。

投資のちょっとした疑問なら、何でも聞いてください。

システムの名前を一行くれるだけでも、私が調べたことがあればその場でお返しします。