「必ず儲かる」投資は本当？元本保証など怪しい商材の見分け方

こんにちは、藤原です。

今回は、「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉で誘ってくる投資の話や情報商材について、私が調べた内容をまとめました。

「スマホひとつで毎月安定した配当」「元本保証だから絶対に損はしない」。

SNSやネット広告で、こんな謳い文句を見たことはありませんか。

いろいろな投資の勧誘を調べていくと、ある共通点が見えてきました。

⚠️ 「必ず儲かる」「元本保証」を強く押し出す投資ほど、詐欺やトラブルの入り口になりやすい、というのがその共通点です。

なぜここまで言い切れるのか。

実は、この2つの言葉は、日本の法律が正面から制限しているフレーズだからです。

投資そのものが悪いわけではありません。

でも、この言葉を使ってくる相手だけは、いったん立ち止まって確認してほしいのです。

気になっている投資の話があるなら、一人で抱え込まずに、私に聞かせてください。

その話が本当に大丈夫なのか、一緒に整理していきましょう。

「必ず儲かる」「元本保証」の投資が危険な理由｜まず結論

これらの言葉を前面に出してくる投資は、危険と考えて距離を置くのが安全です。

理由はシンプルで、「必ず儲かる」も「元本保証」も、まっとうな投資ではそもそも使えない言葉だからです。

安心させてくれる言葉に見えて、実際は逆です。

この2つの言葉が出てきた時点で、その投資は法律に触れている可能性が高いと考えてください。

このあと、なぜ法律に触れるのかを一つずつかみくだいて説明していきます。

そもそも「必ず儲かる投資」は存在するのか

存在しません。

どんな投資にも、値下がりする可能性が必ずついてまわるからです。

投資の世界には、「リスクとリターンは表裏一体」という基本があります。

大きく増える可能性があるものは、その分だけ大きく減る可能性もある。

これはプロが運用する世界でも変わらない、動かしようのないルールです。

だから「リスクはゼロなのに、リターンだけは大きい」という話は、仕組みとして成り立ちません。

考えてみてください。

もし本当に、損をせず確実に増やせる方法があったとします。

その人は、わざわざ知らない他人に声をかけて回るでしょうか。

自分だけで黙って運用して、静かにお金持ちになっているはずですよね。

わざわざ他人を誘う時点で、そこには「他人のお金が必要な事情」があると考えるのが自然です。

「元本保証」を掲げる投資が法律に触れる理由

まっとうな事業者は、銀行など一部を除いて「元本保証」を約束できません。

これは気持ちの問題ではなく、出資法という法律ではっきり制限されています。

正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という、少し長い名前の法律です。

この法律の第1条では、不特定多数の人から「あとで出資金を全額返します」と約束してお金を集める行為を、原則として禁止しています。

つまり、銀行などではない普通の会社や個人が「元本保証します」と言ってお金を集めた時点で、法律に触れる可能性が出てくるということです。

「元本保証」という言葉は、安心材料どころか、むしろ避けるべきサインなのです。

罰則も軽いものではありません。

出資法に違反した場合、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金の対象になり得ます。

それだけ重く扱われている、ということです。

この手の勧誘のリスクについては、金融庁も注意を呼びかけています。

金融庁「無登録業者との取引は要注意」のページでも、うまい話には裏があると繰り返し警告されています。

「必ず儲かる」と言われたら黄信号｜断定的判断の提供の禁止

「絶対に値上がりします」と言い切る勧誘は、それ自体が法律違反の可能性があります。

投資の勧誘のルールを定めた金融商品取引法という法律の第38条では、「断定的判断の提供」を禁止しているからです。

むずかしい言葉なので、かみくだきます。

「これは必ず上がる」「絶対に損はしない」と言い切って投資を勧めてはいけない、というルールです。

将来どうなるかは誰にもわからないのに、それを「確実だ」と言い切るのはルール違反、という考え方です。

まともな証券会社の担当者は、この一線を絶対に越えません。

だからこそ、「必ず」「絶対」「確実」を連発する相手は、そもそもルールを守る気がないと判断できます。

SNSや暗号資産で増える怪しい投資勧誘の手口

最近は、勧誘の入り口がSNSやマッチングアプリに移っています。

私が注意喚起の事例を調べた中でも、次のような形が特に目立ちました。

手口の類型	よくある特徴・謳い文句
SNSの投資勧誘	DMで「一緒に増やしませんか」と接触。有名人を装う例もある
暗号資産の自動売買ツール	「AIが自動で稼ぐ」と高額なツールを販売。実績は画面だけ
情報商材	「勝ち方を教える」と数十万円の教材やサロンへ誘導
元本保証をうたうファンド	「元本保証で月利数%」と、あり得ない安全性を強調
配当の自転車操業型	新しい人の出資金を、前の人への配当に回して回している

一番下の「自転車操業型」は特に注意が必要です。

新しく参加した人のお金を、先に参加した人への配当に回しているだけなので、新規の参加者が途切れた瞬間に、配当が止まって一気に崩れます。

最初のうちは本当に配当が振り込まれるため、「これは本物だ」と信じ込んでしまうのが怖いところです。

だから「実際に配当が入っているから大丈夫」という判断は、残念ながら安全の証拠になりません。

私が実際に登録して調べたシンニホン再生プロジェクトというFX自動売買も、この表にある「AIが自動で稼ぐ」と高額なツールを売る類型そのものでした。

「これはどの手口に近いんだろう」と迷ったら、その時点で私に共有してください。

一緒に、どこが引っかかるのかを一つずつ確認できます。

登録業者かどうかを自分で確かめる方法

投資を扱う会社は、金融庁への登録が必要です。

まず、そこを確認するのが近道です。

金融庁は2つのリストを公開していて、スマホからでも無料で調べられます。

• 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で、その会社の名前があるか探す
• 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてで、警告リストに載っていないか探す

前者のリストに会社名が見当たらず、後者の警告リストには名前がある。

これはお金を出してはいけない、かなり危険な状態です。

会社名や電話番号で検索できるようになっているので、勧誘してきた相手の名前を一度入れてみてください。

登録番号を名乗ってきた場合も、その番号がリストの内容と一致するかまで確認すると、より安心です。

海外の会社を名乗るケースもありますが、日本の人へ投資を勧めるなら、原則として日本での登録が必要になります。

「海外だから登録は関係ない」という説明を鵜呑みにしないでください。

「おかしいな」と感じたときにできること

まずやってほしいのは、お金を動かす前に、いったん手を止めることです。

急かされているときほど、その場で決めないことが大切です。

公的な窓口としては、消費者庁が案内している消費者ホットライン「188（いやや）」という全国共通の電話番号があります。

契約や勧誘のトラブルで困ったとき、近くの相談窓口につないでくれる仕組みです。

ただ、いきなり公的な窓口へ電話するのは気が重い、という方も多いと思います。

その前の「まず誰かに話してみる」段階として、私のLINEを使ってください。

「これって大丈夫なのかな」という、まだ言葉になりきらない不安のままで大丈夫です。

やり取りの中で状況を整理していけば、次に何を確認すればいいかが見えてきます。

まとめ｜「必ず儲かる」は投資ではなく危険のサイン

ここまで読んでくださって、ありがとうございます。

最後に、今日いちばん覚えて帰ってほしいことをまとめます。

「必ず儲かる」「元本保証」という言葉は、安心の証拠ではありません。

むしろ、その言葉が出てきた時点で、法律に触れている可能性を疑うべきサインです。

まっとうな投資には、必ずリスクがついてきます。

そのリスクを隠して「絶対」「確実」と言い切る相手からは、静かに離れるのが正解です。

そして、少しでも気になったら、お金を出す前に、金融庁の2つのリストで登録業者かどうかを確認する。

この一手間だけで、防げるトラブルはとても多いです。

それでも判断に迷うときは、どうか一人で抱え込まないでください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と遠慮する必要は、まったくありません。

私は、投資やお金にまつわる小さな不安ごと、気軽に受け止めるつもりで待っています。

気になる投資の話がある方も、すでに登録してしまって不安な方も、まずは声をかけてください。

一緒に一つずつ確認していけば、慌てて損をする前に立ち止まれます。

あなたの大切なお金を守るために、私にできることを一緒に考えさせてください。