藤原 こんにちは、藤原です。
今回は、米国株の投資顧問として名前をよく見る会社を調べました。
株式会社Wealth On（ウェルスオン）です。
私のLINEにも「ウェルスオンの月刊誌を取っていたら、上のコースを勧められた」という相談が届いています。
公式サイトに並んでいる商品を開くと、その数は58本ありました。
その58本すべてに「*返金保証はございません」と付いています。
藤原 評判が真っ二つに割れて見える会社ほど、料金表と規約のほうが正直なんです。
⚠️ 株式会社Wealth Onは詐欺ではありませんが、返金の条件を見ないまま買うのは危険です。
数百件の副業と投資を調べてきた私が、料金と返金の条件を1本ずつ確かめた結果をお伝えします。
これから申し込む方も、もう定期購読が続いている方も、最後まで読んでから決めてください。
迷っているなら、下のボタンから私のLINEに今の状況を送ってください。
株式会社Wealth Onの口コミと評判を調べた結論
株式会社Wealth Onは金融庁に登録された実在の投資顧問で、詐欺ではありません。
会社が自分で名乗っている中身は、公式サイトのこの部分にまとまっています。
大阪に本店を置く2011年設立の会社で、投資関連の書籍で知られるダイレクト出版のグループ企業です。
投資の助言をする会社として、国にも登録されています。
藤原 名前を出して商品を売っている会社なので、詐欺だと決めつけて避けるような相手ではありません。
「怪しい」という評判が出ているのも事実で、その理由もこの記事で全部出します。
ただ、私が引っかかったのは評判の中身ではありませんでした。
買ったあとに返金してもらえる商品が、ほとんど無いという点です。
数千円の本なら誰でも試せます。
しかし年20万円を超えるサービスや、入会費88万円のプランまで同じ売り方が続きます。
余裕資金の一部で勉強代として払える人なら成立しますが、生活費を削って上位プランに賭ける人には向きません。
この記事は、次のどれかに当てはまる方に向けて書いています。
- 数千円の本や月刊誌で止めておきたい
- 年30万円台や88万円のコースを勧められている
- 定期購読の請求が続いていて止め方が分からない
どれも、会社の評判ではなく契約の条件を見れば答えが出ます。
いま案内されているものが自分に合うか判断がつかないなら、その状況を私のLINEに聞かせてください。
副業のこと、私が直接お答えします
記事だけでは、一人ひとりの状況までは分かりません。
LINEなら、やり取りをしながら、今の状況に合う回答や情報をお伝えできます。
- 気になる副業を確認したい
- 自分に合う副業を知りたい
- 登録した後で不安がある
匿名で大丈夫です。
気になることを、そのまま送ってください。
株式会社Wealth Onが怪しいと検索される理由は旧社名にある
「怪しい」という言葉が付いて回るのは、この会社が2024年に社名を変えているからです。
国税庁の法人番号公表サイトで変更履歴を見ると、こう並んでいます。
法人番号は8360001015598のまま変わっていません。
令和6年8月1日に、株式会社インベストメントカレッジから株式会社Wealth Onへ商号が変わっただけです。
藤原 会社が入れ替わったのではなく、同じ会社が名前を変えた形ですね。
そして旧社名の時代に、この会社は行政処分を受けました。
勧告の原文と、その処分が沿革に出てこないことは、この記事の後半で確かめます。
Wealth Onの口コミは公式サイトと外部サイトで別物になる
Wealth Onの評判は、公式サイトを見るか外部の口コミサイトを見るかで、まるで逆の印象になります。
公式サイトには、ブランドごとに購読者のインタビューが用意されています。
見ての通り、載っているのは3人です。
藤原 公式に載る声が悪い内容になるはずもないので、ここは中身より「数」と「何が書いていないか」を見ます。
一方、外部の口コミサイトでは「勧誘の連絡が続く」「定期購読が自動で更新されていた」という声が目立ちます。
同じ会社の話とは思えないほど、印象が離れています。
株式会社Wealth Onの購読者インタビューは1ブランドにつき3人
公式の購読者インタビューは、どのブランドを開いても3人ずつでした。
Weiss Ratings Japanのページも、同じ構成です。
実際に載っていたのは、こういう声です。
データに基づく投資に歴史と実績があると知り、安心して加入しました。
ウェルスオン公式サイトの購読者インタビューより
内容そのものを疑うつもりはありません。
ただ、いくら増えたのかという数字が、どのインタビューにも1つも出てきません。
藤原 投資のサービスで、金額の話が一切出てこない体験談は珍しいほうです。
公式のXアカウントのプロフィールには「現在33万人を超える顧客」と書かれています。
その規模で、サイトに載る声がブランドごとに3人という状態です。
ウェルスオンの悪い評判は上位プランの案内に集まる
外部の評判で数が多いのは、低額の商品を買ったあとに上位プランを案内されるという内容です。
案内される側の商品は、たとえばこれです。
私のLINEにも、同じ形の相談が届いています。
数千円の本を買っただけのつもりが、そのあと電話で30万円のコースを案内されました。断ったあとも定期購読の請求が続いていて、どこで止めればいいのか分かりません。
LINE相談者さんより
※相談者さんには許可をいただいて掲載しています。
安い商品から順に上の商品を案内していく売り方そのものは、どこの会社でもやっています。
叩くべきなのは売り方ではなく、その値段に見合う中身が買う前に分かるかどうかです。
藤原 30万円を出す判断が、商品ページの数行だけでできるかどうかが分かれ目になります。
そこを確かめるために、料金と返金の条件を全部数えました。
株式会社Wealth Onの料金は3千円台から88万円まである
Wealth Onの料金は、税込3,278円から税込880,000円まで開きがあります。
まず、いちばん数が多い単品のレポートです。
税込21,780円のレポートに、返金保証は付いていません。
私が数えた時点で、公式サイトに並んでいた単品の商品は58本ありました。
58本のすべてに「*返金保証はございません」と書かれています。
価格の全体像を、種類ごとに整理しました。
| 商品の種類 | 税込価格の目安 |
|---|---|
| 単品のレポート・書籍 | 3,278円〜110,000円 |
| 月刊誌の年間購読 | 10,780円 |
| 買い切りプランへの変更 | 65,780円 |
| 戦略マニュアル | 329,780円 |
| 投資助言サービス（年間顧問料） | 219,780円 |
| ライフタイム会員（入会費） | 880,000円 |
藤原 入口が3千円台なので安く見えますが、上まで見ると桁が3つ違います。
私のLINEにも「年30万円台のサービスを続けているが、成果が出ているのか分からない」という相談が届いています。
無料のレポートも用意されているので、そこから入る人がほとんどだと思います。
ウェルスオンの月刊誌は年1万円台から始まる
月刊誌の定期購読は、年間購読料が税込10,780円です。
この商品だけは、返金の扱いが違いました。
購読期間の初日から1か月間の返金保証が付いています。
年1万円で毎月届くなら、勉強代としては現実的な金額です。
藤原 入口としてはまともな作りだと思います。
問題は、この月刊誌が自動で更新される契約だという点です。
更新日の前日までに止める決まりは、次の返金の章で原文を出します。
株式会社Wealth Onの上位プランは購読中の人だけに案内される
いちばん高いライフタイム会員は、入会費が税込880,000円でした。
案内の対象も、ページにはっきり書いてありました。
「現在ご購読中の方にご案内しております」と書かれています。
そして詳細はカスタマーサポートに問い合わせてくださいと続きます。
つまり88万円のサービスの中身は、電話やメールで聞くまで分かりません。
藤原 金額だけ先に出て、中身は問い合わせてくださいという順番は、私は好きになれません。
年間顧問料のプランで、元が取れるかを計算してみます。
年間顧問料は税込219,780円です。
運用で年5％増やせたとして、この顧問料と同じだけ稼ぐには約440万円の元手が要ります。
入会費88万円なら、同じ計算で約1,760万円です。
この元手を用意できない人が上位プランに進むと、増えた分より払った分のほうが大きくなります。
上のプランをすすめられて迷っているなら、今の状況を私のLINEに聞かせてください。
株式会社Wealth Onの返金保証は商品ごとに有無が違う
Wealth Onで返金してもらえるかどうかは、商品によって完全に分かれます。
特定商取引法のページには、原則が1行で書かれていました。
「商品販売ページに別途記載がない限り、返品はお受けしておりません」とあります。
つまり返金は例外扱いで、何も書いていなければ返ってきません。
藤原 ここを読まずに買うと、あとから「話が違う」と感じることになります。
先に数えた58本の単品には、その「別途記載」が1つもありませんでした。
Wealth Onの販売規約で返金を受けられるのは紙の書籍だけ
買うときに同意する「販売規約」を開くと、返せる範囲はもっと狭くなります。
返品について書かれた第8条が、これです。
返品してお金を返してもらえるのは、「紙の書籍に限ります」と書いてあります。
言いかえると、紙の本を送り返す場合だけの話です。
Wealth Onの商品はほとんどがオンライン提供です。
藤原 紙の本以外は、そもそも返品という手続きの対象になっていないという読み方になります。
同じ条文の最後には、それ以外は返品も交換も受け付けないと書かれています。
さらに気をつけたいのが買い切りプランです。
税込65,780円を払って、月刊誌を買い切りに変えるプランです。
この買い切りをやめると、それまでに届いた分も全部読めなくなると規約に書かれています。
6万5千円を払っても、やめた時点で手元には何も残りません。
書籍なら本棚に残るので、そこが紙とオンラインの大きな違いです。
ウェルスオンの定期購読は更新日の前日までに解約する
月刊誌などの定期購読は、こちらが止めない限り自動で更新されます。
期限の書き方が独特なので、原文を見てください。
「契約更新日の前日までに」申し出る決まりです。
当日ではなく前日というのが、この会社のルールになります。
藤原 更新日を1日勘違いすると、もう1年分の請求が確定します。
LINEで届く相談でいちばん多いのも、「解約したつもりが翌年分の請求が来た」という形です。
解約の連絡は、メール、電話、問い合わせフォーム、マイページのどれでも受け付けています。
ただし電話の受付は月曜から木曜の10時から17時までで、金曜と土日は繋がりません。
- 更新日に自動で契約が更新される
- 止めるなら更新日の前日まで
- 電話は月曜から木曜の10時から17時まで
- アプリ内で買った場合は会社側で解約できない
最後の1つは、規約にはっきり書かれている話です。
アプリの決済で買った定期購読は、会社に連絡しても止まりません。
AppleかGoogleの管理画面で、更新日の24時間前までに自分で手続きする決まりです。
請求が続いていて手が止まっているなら、その状況を私のLINEに送ってください。
株式会社Wealth Onの沿革に2015年の行政処分が出てこない
公式サイトの沿革には、2015年に受けた行政処分の記載がありません。
会社概要のページで、年表がどう並んでいるかを見てください。
2015年3月の次は、いきなり2016年2月です。
その間に何があったのかは、ここからは分かりません。
藤原 都合の悪いことを年表に書く会社のほうが少ないので、責める話ではありません。
ただ、読む側は載っていない期間があることを知っておいたほうがいい場面です。
監視委員会が問題にしたのは口座を預かって売買していたこと
2015年10月6日、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう勧告しました。
指摘された中身は、公表資料にそのまま書かれています。
お客さんから証券口座のIDとパスワードを教えてもらい、会社側が売買の注文を出していたという内容です。
助言をするだけの会社が、実際にはお客さんのお金を動かしていたことになります。
藤原 助言の登録しか持っていない会社が、実際には運用までやってしまった形ですね。
勧告の内容は証券取引等監視委員会の公表資料で今も読めます。
2015年10月20日には沖縄総合事務局長が処分を出しました。
金融庁の報道発表にも記録が残っています。
処分の内容は、投資に関わる仕事を1か月まるごと止めるというものでした。
大阪へ移った理由が会社の報告書と沿革で食い違う
処分から2か月後、会社は自分で報告書を公表しています。
平成27年12月1日付で、代表取締役の名前が入った文書です。
業務停止の期間は、10月20日から11月19日までと明記されています。
そして改善計画の最後に、大阪への移転が出てきます。
会社自身の説明では、大阪移転は再発防止のための管理体制の強化です。
ところが公式サイトの沿革では、同じ移転の理由がこう書かれています。
「ダイレクト出版グループの人材採用計画に伴いオフィス大阪移転」
藤原 同じ引っ越しなのに、説明が2つあるということです。
どちらが嘘というより、外向きの年表からだけ処分が消えている形になります。
法人番号公表サイトでも、本店の移転は平成28年2月4日で記録が一致していました。
10年前の話ではありますが、沿革だけを見て判断すると、この期間はまるごと見えません。
株式会社Wealth Onの登録は投資助言・代理業だけ
いまのWealth Onが国から受けている登録は、助言をする側の1つだけです。
会社概要にも登録番号が出ています。
近畿財務局長（金商）第388号という番号です。
金融庁が公表している金融商品取引業者登録一覧にも、同じ番号で載っていました。
その一覧で確認できたことを整理しました。
| 確認した項目 | 一覧に記載されていた内容 |
|---|---|
| 登録番号 | 近畿財務局長（金商）第388号 |
| 登録年月日 | 2016年3月17日 |
| 投資助言・代理業 | 登録あり |
| 投資運用業 | 記載なし |
藤原 登録年月日が2016年3月なのがポイントです。
処分を受けたのが2015年10月なので、いまの登録はそのあとに取り直したものです。
沿革には「2012年6月 投資助言・代理業ライセンスを取得」とだけ書かれています。
そこだけを読むと、途切れずに続いてきたように見えるはずです。
ウェルスオンに投資運用業の登録はない
一覧で「投資運用業」の欄は空いたままでした。
これは、お客さんのお金を預かって代わりに売買する仕事のことです。
2015年に問題になったその仕事は、いまも登録の範囲外のままです。
だからこの会社に運用そのものを任せることはできません。
買えるのは情報と助言までで、売買のボタンを押すのは自分自身になります。
藤原 助言どおりに動いて損をしても、その損は自分に返ってくるということです。
登録があること自体は信頼材料ですが、登録は儲かる保証ではありません。
そこを混同したまま上位プランに進む人がいちばん危ないと考えています。
株式会社Wealth Onのその後の動きと最新情報
この記事を公開したあとも、Wealth Onの動きは追いかけています。
変化があった箇所を、新しいものから並べました。
2026年8月追記 サービス紹介ページがNippon Scopeに寄っている
サービス紹介のページを開くと、最初に出てくるのが日本株の新ブランドに変わっていました。
米国株を看板にしてきた会社が、日本株の新ブランドを前に出している形です。
沿革によると、Nippon Scopeの事業開始は2026年5月でした。
藤原 新しいブランドほど、口コミの数がまだ足りていません。
過去の評判が当てはまらない商品が増えているので、名前で判断しないほうが安全です。
2026年8月追記 販売規約が8月1日に改定された
お知らせのページに、2026年7月29日付で規約改定の告知が出ていました。
施行日は2026年8月1日です。
改定の中身は、アプリ内での商品販売にあわせて3つの条文を変えたというものでした。
あわせて、それぞれに枝番の条文が追加されています。
この追加分が、アプリ決済で買った定期購読は会社側では止められないという条文でした。
スマホのアプリから申し込んだ人は、解約先が会社ではなくAppleかGoogleになります。
同じ会社の商品でも、買った経路によって解約の相手が変わる状態です。
株式会社Wealth Onは詐欺ではないが返金の条件で決まる｜まとめ
株式会社Wealth Onは実在する登録業者で、詐欺ではありません。
判断が分かれるのは、買ったあとに引き返せるかどうかです。
はっきりしたことを3つにまとめます。
公式サイトに並ぶ単品の商品58本には、すべて「返金保証はございません」と書かれていること。
販売規約では、返品して返金を受けられるのは紙の書籍だけとされていること。
定期購読は自動更新で、止めるには更新日の前日までの申し出が必要なこと。
数千円の本や年1万円台の月刊誌で試す分には、返金保証が付いているものもあります。
藤原 入口の商品と、30万円を超える商品では、条件がまったく別物になります。
だから見るべきなのは会社の評判より、いま案内されているその商品に返金保証が付いているかです。
いまは投資も副業も、調べれば情報だけはいくらでも出てきます。
その中から本当に安全なものを自分で見分けるのは、正直むずかしいです。
58本すべてに返金保証がないと書いてあっても、買う前にその一行まで読む人はほとんどいません。
私はずっとネットビジネスで稼いできたので、どれが危なくて何なら続くのかは見れば分かります。
「上のプランをすすめられて迷っている」
「もう払ってしまった」
「これから投資で増やしたいだけ」
どの状況でも、そのままLINEに送ってください。
私が自分で手を動かして続けているものも、あわせて共有できます。
私も昔、「今度こそは」と情報にお金を払って、時間もお金も無駄にしました。
同じ回り道をしたぶん、どこでつまずくのかは分かります。
今すぐ聞きたいことがなくても、登録だけしておいてもらえれば大丈夫です。
私が自分で試して続いている投資や副業の話は、そのつど流しています。
一人で決めると、比べる相手がいないまま契約することになりがちです。
藤原 投資でも副業でも、気になったことなら何でも話してくださいね。
一言もらえれば、必ず返信します。
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