日本再生プロジェクトは詐欺？6億円の当選通知を登録調査

「あなたに6億円を送金します」

そんなメッセージがLINEに届いたら、誰でも手が止まると思います。

今回調べたのは、総額210億円 日本再生プロジェクトという広告です。

私のLINEにも「委員会という名前のところから当選の連絡が来た」という相談が届いていました。

⚠️ 実際に登録して最後まで確認した結果、日本再生プロジェクトは詐欺の疑いが強いと判断しました。

「まだ登録しただけ」の方も、「もう何か送ってしまった」方も

まずは何も送らずに、この記事を最後まで読んでから動いてください。

すでに払ってしまった方も、カード払いなら支払いを止められる場合があります。

日本再生プロジェクトは詐欺の疑いが強く登録も返信も危険

日本再生プロジェクトは、お金を受け取るために先払いをさせる典型的な形でした。

広告の一番上には、こう出ています。

多くの当選者を生み出してきた、と書かれています。

ですが実際に登録して分かったのは、当選金が届く前にこちらから3,000円を払う必要があるという話でした。

全体像を先に並べます。

項目	内容
名称	総額210億円 日本再生プロジェクト
案内	最大6億円を無償で配布
入口	広告からLINEへ登録
実際の要求	手数料3,000円を電子ギフト券で
運営者の表記	どこにもなし
判定	詐欺の疑いが強い

お金も、ギフト券の番号も、絶対に送らないでください。

広告には、生活支援の制度だと書かれています。

日本再生プロジェクトとは最大6億円を配ると案内する広告

日本再生プロジェクトは、物価高で困っている人に生活支援のお金を配る制度を名乗っています。

広告の中ほどに、その説明がありました。

参加費は無料、最高配当金は6億円、と書いてあります。

その下には、制度の目的も書かれていました。

「生活補助機関」という言葉が使われています。

ただし、その機関がどこの誰なのかは一言も書かれていません。

非課税や送金保証といった言葉が並んでいる

広告には、安心させるための言葉がいくつも並んでいました。

全額非課税、申告不要、と書かれています。

さらに下には、こんな記載もありました。

「国際法定認証を正式取得」と書いてあります。

そんな名前の認証制度は存在しません。

広告の記載	実際のところ
全額非課税・申告不要	個人が受け取る賞金は一時所得として課税対象
国際法定認証を正式取得	そのような認証制度は確認できない
送金後に返金要請は一切行わない	そもそも送金された事実が確認できない
無作為抽選先着制	抽選の主体も方法も記載なし

言葉だけが立派で、裏づけになる名前が一つも出てきません。

では、登録すると何が起きるのか。

日本再生プロジェクトのLINEに登録すると別のアカウントへ移される

登録すると、案内役のLINEが途中で別のアカウントに切り替わります。

最初に友だち追加になるのは、このアカウントでした。

名前は国際通信監理委員会098、友だちは88人です。

末尾に098という番号が付いています。

同じ名前で番号だけ違うアカウントを、いくつも作っている形です。

登録した直後に届いたのが、この文面でした。

「6億円の強制送金を本日行わせていただきたく」と書かれています。

強制送金という言葉は、法律にも金融の実務にもありません。

SNS国際管理委員会弁護団体を名乗る通知が届く

案内を進めると、名乗りがもう一段大げさになりました。

差出人の名義がSNS国際管理委員会 弁護団体に変わっています。

登録した最初のアカウント名は国際通信監理委員会、トークの表示名はSNS安全管理委員会です。

1つの案内の中で、名乗りが3回変わっています。

この名前で検索してくる方が実際にいるので、覚えておいてください。

案内先は友だち1人のアカウントに変わった

そこから案内されたのが、2つ目のアカウントです。

名前はSNS安全管理委員会で、友だちは1人でした。

所在国は、アメリカ合衆国と表示されています。

確認項目	1つ目	2つ目
名称	国際通信監理委員会098	SNS安全管理委員会
友だち	88人	1人
所在国	日本	アメリカ合衆国

日本人に6億円を配る委員会が、友だち1人でアメリカから配信しているという状態です。

海外から発信していること自体が悪いわけではありません。

問題は、トラブルになったときに連絡が取れる窓口が一つもないことのほうです。

この委員会が最後に求めてくるのは、3,000円の支払いです。

日本再生プロジェクトの6億円は手数料3,000円の先払いが条件

6億円を受け取る条件として提示されたのは、手数料3,000円の先払いでした。

その前に、長い説明が送られてきます。

弁護団体、立ち入り調査、行政指導、といった言葉が並んでいます。

読んでいるうちに、本物の手続きのような気がしてくる文面です。

そして、次のメッセージで受け取り方法が指示されます。

指示されているのは、次の3つです。

手順	指示された内容
1	手数料3,000円
2	認証合言葉を送る
3	送金先の情報を送る

3,000円はクレジットカードかビットキャッシュで買い、ギフト券の番号を送れという指示でした。

番号を送った時点でお金は相手のものになる

電子ギフト券というやり方に、この手口の急所があります。

電子ギフト券は、番号を知っている人なら誰でも使えます。

カードそのものが手元にあっても、番号を送った時点で相手に使われて終わりです。

国民生活センターも心当たりのない海外宝くじや懸賞に当選したというSMSが届いた場合の解説で、同じ流れを注意喚起しています。

同センターの電子マネー番号を伝えないよう呼びかけた発表も、まったく同じ手口を扱っています。

そして3,000円で終わらないのが、この形の怖いところです。

沖縄県警うるま署は2025年4月、LINEで「6億円を受け取れる」と告げられた59歳の男性が、電子マネーカードを買わされて34万4,000円を失った事例を発表しました。

最初の3,000円は、入口にすぎません。

もし、すでに番号を送ってしまった方がいたら、まだできることがあります。

クレジットカードで買っていれば、カード会社への連絡で支払いを止められる場合があります。

その手順も含めて、状況をそのまま私に送ってください。

日本再生プロジェクトの当選者の写真は2人分が同じ1枚

広告に載っている当選者の写真は、2人分がまったく同じ1枚でした。

まず、北海道の40代男性として紹介されている体験談があります。

リストラで職を失った、という話です。

その少し下に、東京の50代男性の体験談が続きます。

こちらは副業の失敗で借金を抱えた、という話でした。

境遇も年代も違うのに、添えられている写真を並べると同じものだと分かります。

同じアタッシュケース、同じ札束の並び方です。

拡大すると、紙幣の記番号AC243945VGまで一致していました。

体験談	写真	記番号
北海道 40代男性	アタッシュケースの札束	AC243945VG
東京 50代男性	同じ写真を拡大したもの	AC243945VG

別々の当選者の写真が、同じ1枚を切り抜いただけのものでした。

神奈川の30代女性として紹介されている1人目にも、同じ系統の札束の写真が使われています。

シングルマザーで電気代も払えなくなった、という文面でした。

読む人の状況に寄せた作りになっていますが、写真が使い回されている以上、体験談も信用できません。

当選金を配ると名乗ってギフト券を買わせる形は、以前調べた神田律子の当選金配布協会とまったく同じ順番でした。

名前と金額が変わっているだけで、要求されるものは毎回同じです。

もうひとつ、気になるページが案内されていました。

日本再生プロジェクトの出金ページはチケットを売っている

当選金の受け取り手続きとして案内されるページは、実際にはチケットの販売ページでした。

開くと、こういう画面になります。

「secret service」という名前で、チケットが1,000円から10万円まで8種類並んでいます。

当選金という話は、この画面のどこにも出てきません。

残り枚数の表示から、売れた数を計算しました。

チケット	価格	残り	売れた数
ticket01	1,000円	1,949	51
ticket03	5,000円	1,980	20
ticket04	10,000円	1,994	6
ticket06	30,000円	1,997	3
ticket08	100,000円	1,998	2

全8種類を合計すると、92枚・約64万円分が売れた表示になっていました。

表示上の数字なので、実際の入金額とは限りません。

ただし10万円のチケットを買った人が2人いる表示になっているのは事実です。

6億円のために、10万円を払ってしまった人がいる可能性があります。

日本再生プロジェクトに特商法の表記も運営者名もない

広告にも、案内されるページにも、運営者を示す表記が一切ありませんでした。

確認した結果を表にします。

広告の最後まで見ても、会社名も住所も電話番号も出てきません。

確認項目	確認できた内容
特定商取引法の表記	存在しない
運営会社名	記載なし
所在地・電話番号	記載なし
法人番号	検索する手がかりがない
LINEの所在国	2つ目はアメリカ合衆国

特定商取引法 第11条は、通信販売の広告に事業者の名称と住所と電話番号を表示するよう義務づけています。

この義務はe-Gov法令検索に載っている特定商取引に関する法律に書かれています。

会社名が分からなければ、国税庁の法人番号公表サイトで検索することすらできません。

消費者庁もSNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」への注意喚起で、事業者の情報が確認できない広告に注意するよう呼びかけています。

同じ連絡を受けた人からは、こんな声が届いています。

日本再生プロジェクトの口コミ・評判で届いている相談

同じ手口の相談は、私のLINEにも複数届いています。

届いている相談は、進み具合で内容が分かれます。

コンビニへ向かう途中で止まった人からの相談

広告を見て不安になった方から、こんな内容が来ていました。

LINEに突然、6億円が当たったという連絡が来ました。手数料が3,000円だけなら、と思ってコンビニに向かう途中でこの記事を見つけました。買わなくて大丈夫でしょうか。

LINE相談者さんより

※相談者さんには許可を得て掲載しています。

合言葉まで送ってしまった人からの相談

進んでしまった方からの相談もありました。

合言葉を送るところまでやってしまい、そのあと追加の費用を求められています。最初は3,000円だったのに、金額がどんどん増えていきます。

LINE相談者さんより

金額が段階的に上がっていくのが、この手口の共通点です。

送金手数料、認証費用、税金の立替、といった名目が次々に出てきます。

最初に見せられる金額が小さいのは、断りにくくするためです。

国民生活センターの架空請求に関する相談の傾向でも、支払いが一度で終わらない事例が報告されています。

同センターのSNSをきっかけに勧誘される金融商品トラブルの発表資料によると、一度振り込んでしまうと被害の回復は困難だとされています。

1円でも払った人は、次の請求が来る前提で動いてください。

日本再生プロジェクトに個人情報を送ってしまったときにやること

すでに何かを送ってしまった方は、状況によってできることが変わります。

進み具合ごとに、次にやることが変わります。

まずはどこまで進んだかを確かめる

自分がどの段階にいるのかを、先に確かめてください。

友だち追加をしただけなら、まだ何も渡していません。

段階ごとに、やるべきことを整理しました。

いまの状況	やること
友だちに追加した段階	ブロックして削除する
名前や住所を送った	やり取りの画面を保存しておく
ギフト券を買った	未使用なら発行元に相談する
番号を送ってしまった	カード払いならカード会社に連絡する
追加の請求が来ている	一切返信せず記録を残す

ここからは、これ以上お金を出さないのが最優先になります。

「あと少しで6億円が入る」と言われても、そこから入金されることはありません。

やり取りの画面は、消さずに全部保存しておいてください。

警察に相談する場合も、消費生活センターに相談する場合も、記録が判断材料になります。

何から手をつければいいか迷ったら、私に順番を聞いてください。

日本再生プロジェクトは詐欺の疑いが強い｜まとめ

日本再生プロジェクトは、お金を受け取る話ではなく、こちらから払わせる仕組みでした。

判断の根拠になった事実を、もう一度並べます。

お金も番号も、送らないでください。

生活が苦しいときに、6億円という数字を見て手が伸びてしまうのは、おかしなことではありません。

物価は上がる一方ですし、支援があるなら受け取りたいと思うのは当たり前です。

ただ、本物の給付金は、受け取る側が先にお金を出すことはありません。

そこだけ覚えておいてもらえれば、同じ手口はすべて見分けられます。

私は、待っているだけでお金が振り込まれる話は持っていません。

ですが、今日から自分で始められて、途中でやめても損が出ない方法ならお伝えできます。

「もう番号を送ってしまった」

「これ以上払う前に止めたい」

どちらの状況でも、そのまま送ってきてください。

誰かの送金を待つより、自分の手で少しずつ増やすほうが確実です。

急いでいるときほど、一人で決めないほうがうまくいきます。

困っていない今のうちに、登録だけしておいてもらっても構いません。

新しく出回りはじめた手口は、そのつどLINEで共有しています。